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2016年に登場したマイナンバーカードは、徐々に利用できる場を広げつつある。とはいえ、いまだ十分に浸透しているとは言い難い。「作るメリットが感じられない」「なんとなく面倒」と思っている人もいるだろう。
そこで、実際のところマイナンバーカードを作ることで何ができるのか、また、マイナンバーカードはどうすれば作れるのかを紹介する。マイナンバーカードを作ったほうがいいか悩んでいる人は、自分にとってメリットがあるかをチェックしてみよう。

 

マイナンバーカードの7つのメリット

マイナンバーカードは、さまざまなシーンで活用することができる。まずは、マイナンバーカードを持つことで得られる7つのメリットを見てみよう。

写真付き身分証明書として利用できる
マイナンバーカードの大きなメリットのひとつが、公的な写真付き身分証として利用することができる点だ。近年、本人確認が厳格に行われる場面が増えている。本人確認書類に写真がついていないと複数の身分証の提示を求められることもあるため、写真付き身分証を持っておくと何かと便利だろう。
特に、免許証やパスポートを持っていない場合は、無料で持てるマイナンバーカードを持っておくと本人確認の際に役立つはずだ。

個人番号(マイナンバー)の証明に使える
確定申告をする際や、証券口座を開設する際は、個人番号(マイナンバー)を申告しなければならない。このとき、マイナンバーカードを持っていれば、それだけでマイナンバーの証明と身分証明の両方を完了できる。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーの通知カードやマイナンバーが記載された住民票と身分証など、複数の書類提出が必要だ。

健康保険証の代わりにできる
2021年10月からは、医療機関で診察を受ける際や薬局で処方薬を受け取る際、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようになった。薬の情報も、マイナンバーカード所持者が使える「マイナポータル」というサイトで確認できる。
ただし、健康保険証としてマイナンバーカードを使える医療機関は一部のみで、どこでも使えるというわけではない。利用を希望している場合は、かかりつけ医が対応しているかどうか確認しておこう。

 

コンビニで証明書が取得できる

自治体によっては、マイナンバーカード所有者がコンビニで住民票や印鑑登録証明書などを取得できる「コンビニ交付サービス」を導入しているところもある。6時30分から23時まで、平日でも土日でも簡単に公的な書類の受け取りができるため、役所へ行く手間を省けるだろう。


行政サービスのオンライン申請ができる
マイナンバーカードを所有していると、マイナポータルからさまざまな行政サービスのオンライン申請が可能になる。具体的に利用できるサービスは自治体ごとに異なるが、一例としては、妊娠の届出、児童手当の認定請求、保育施設の利用申込み、介護認定の申請などが挙げられる。

確定申告時に便利
マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、e-Taxを使ったオンラインでの確定申告が可能になる。いつ、どこからでもオンラインで申告を完結できるため、確定申告にかかる手間を大幅に削減可能だ。


地方自治体ごとの多目的利用
地方自治体によっては、さらに幅広いシーンでマイナンバーカードを活用できる。具体的には、図書館カード代わりの利用や公共施設の予約、健康診断、救急支援などが挙げられる。
自分の住んでいる地域で利用できるサービスについては、それぞれの自治体のウェブサイト等を確認しよう。

 

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードを取得するための方法は、主に4種類ある。都合の良い方法で申込みをしよう。

オンライン申請(スマートフォン・パソコン)
マイナンバーカードは、申請用のウェブサイトから申込みをすることができる。自宅にいながらにしてマイナンバーカードの申請が可能だ。手軽に申込みをしたい人や、気に入った写真でマイナンバーカードを作りたい人には、オンライン申請が適しているだろう。

証明写真機から申請
街中にある証明写真の機械からも、マイナンバーカードの申請ができる。申請ができる写真機には、その旨の記載があるためチェックしてみよう。なお、申請には通知カードに同封されてきた交付申請書が必要になる。なくしてしまった場合は、再発行してもらおう。

出張申請
公民館や商店街など、地域の人が集まる場所にマイナンバーカードの申請用特設コーナーを作っている自治体もある。特設コーナーの設置の有無や設置場所、設置期間は自治体によって異なるため、ウェブサイト等で確認しよう。

郵送申請
必要事項を記入した交付申請書と写真を郵送して、マイナンバーカードを申請する方法もある。交付申請書や郵送用の封筒は、各自治体ウェブサイトなどで配布されている。

 

マイナンバーカードを作るときの注意点

マイナンバーカードは、必要になってから慌てて作ろうとすると失敗してしまうことがある。マイナンバーカードを作る上での注意点を知っておこう。

発行までに一定の期間が必要
マイナンバーカードの申込みから発行までには、一定の時間がかかる。具体的な期間は住んでいる自治体の申込み状況等によって変わるが、1ヵ月から2ヵ月程度かかることも珍しくない。余裕を持って申込みをしよう。

役所に取りに行く必要がある
マイナンバーカードは、自宅などからオンラインで手軽に申請できる。一方で、受け取る際には、役所まで行かなければならない。
役所が開いている平日昼間に取りに行けないと、せっかく発行したマイナンバーカードを使うことができない。都合が合わない場合は、仕事を休むか、代理人を立てるなどの対策をとることになるだろう。ただし、自治体によっては、隔週土曜日に窓口を開けているところもある。事前に確認しておこう。

写真が必要
成人のマイナンバーカードは、有効期限が10年間となっている。一度作ったら、その後10年間同じ写真のついたマイナンバーカードを使い続けることになる点は意識しておいたほうがいいだろう。
できるだけ写りの良い写真を使いたい場合は、何度でも時間を気にせず撮り直しができて、好きな写真を選べるスマートフォンによる申請がおすすめだ。

 

マイナンバーカードの作成を検討しておこう

マイナンバーカードが使えるシーンは、今後も順次拡大していくと予想される。
写真付き身分証を持っていない人はもちろん、それ以外の人も、マイナンバーカードによって行政手続きを簡便化できる可能性があるため、作成を検討してみてはいかがだろうか。

※この記事はREISM株式会社が運営するREISM Styleの記事を一部編集、転載しています。