NTT東日本千葉事業部とKDDIは8月30日、9月1日から、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向け業務提携すると発表した。まずは千葉県内から提携を開始し、今後全国展開に向けて検討する。

同業務提携により、両社は台風災害などを契機に千葉県内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断など、不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施する。

同時に、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行う。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行う。

NTT東日本千葉事業部とKDDIの業務提携のイメージ

両社はこれまでも各々に管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際は、相互における業務連携などの明確な取り決めがない中でも、連絡を取り合い、安全性の維持・早期確保に努めてきた。

こうした中、2019年に千葉県地域を中心とした台風災害による不安全状態の多発が契機となり、2020年より展開が進められた「NTT東日本と千葉県内において事業を営む複数のケーブルテレビ事業者との業務提携」において、一定の効果があったことから、同様のメリットが見込まれると考え、今回の業務提携に至ったという。