規制改革は、「行政を歪める」のではなく、「歪んだ行政を正すもの」－安倍首相が会見 - BLOGOS編集部
※この記事は2017年06月19日にBLOGOSで公開されたものです
19日、通常国会の閉会を受け、安倍晋三首相が首相官邸で記者会見を行った。安倍首相は、「この国会では、建設的議論という言葉からは、大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」と指摘。その原因について、「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と反省の言葉を口にした。
一方、野党から追及を受けた加計問題について、「『行政を歪める』のではなく、『歪んだ行政を正すもの』」「審議に携わった民間議員の皆さんは、『プロセスに一点の曇りもない』と断言されています」と述べ、改めて自身の立場を説明した。
原点に立ち返り、建設的な議論を行い結果を出していく
昨日、通常国会が閉会いたしました。
4年前、政権奪還後の通常国会において私は「建設的な議論を行い、結果を出していこう」。こう 各党、各会派に呼びかけました。その原点はいまなお変わることはありません。
しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは、大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに、多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。
印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。
また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやり取りについて、先週文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。
しかし、最初に調査した段階では、それらの存在は確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。「信なくば立たず」であります。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく。
先週も調査結果の発表後に、予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく。そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって新たにしております。
「行政を歪める」のではなく、「歪んだ行政を正すもの」
今月もイギリスで、フランスで、そしてイランでテロ事件が発生いたしました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えるわが国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。
テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立した「テロ等準備罪処罰法」は、そのために必要なものであります。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の声明と財産を守る。そのことに万全を期してまいります。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。国民の皆様の理解の下、衆参両院の議長、理事長をはじめ、野党の枠を超えたご協力を頂きましたことに、改めて御礼を申し上げます。
今国会では150日に渡った会期の間に、政府が提出したほぼすべて、60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で一世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。
衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正すると共に、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。
改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速してまいります。
雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小小規模事業者の皆さん負担を軽減します。あわせて、本年の春闘では高い水準の賃上げが4年連続で実現していますが、これと相まって働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります。
現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にあります。この春、高校や大学を卒業した98％が無事、就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、 もっとも高い水準であります。雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。
その鍵は、成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。本国会では、全農改革や酪農改革など8本に及ぶ農政改革関連法のすべてが成立いたしました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り開いてまいります。
岩盤のように固い規制や制度に風穴をあける国家戦略特区法の改正案を成立いたしました。この制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や学校教育に民間の知恵を手に入れる公設民営学校も解禁いたしました。
千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。国会終盤では、国家戦略特区に置ける獣医学部新設について、「行政が歪められたかどうか」をめぐり大きな議論となりました。
獣医学部はこの50年以上、新設がまったく認められてきませんでした。しかし、いま鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらに動物から人に移るかもしれない伝染病が大きな問題となっています。
専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした時代のニーズに応える、規制改革は、「行政を歪める」のではなく、「歪んだ行政を正すもの」です。岩盤規制改革を全体として、スピード感をもって進めることはまさに総理大臣としての私の意思であります。
当然、その決定プロセスは適正でなければいけません。ですから、国家戦略特区は民間メンバーが入り、諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論を進め、決定されていきます。議事はすべて公開しています。
むしろそうした透明で、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります。
半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、「プロセスに一点の曇りもない」と断言されています。まさに岩盤規制改革の突破口です。しかし、この特区制度について、この国会では民進党の皆さんから制度自体を停止する法案が提出されました。
改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意であります。
この国会では長年、実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親のもとで育った子供達など経済的に特に厳しい学生を対象に既に運用を開始しています。
子共たちこそわが国の未来であります。この通常国会はまさに、「未来を拓く国会」となりました。 どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば、高校にも専修学校、大学にも進学できる。子供達の誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。
そして、若者もお年よりも、女性も男性も、障がいや難病のある方も、一度失敗を経験した人も誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる一億総活躍の日本を作り上げていかなければなりません。
その本丸は、あらゆる人にチャンスを作ることであります。家庭の経済事情に関わらず、高等教育をすべての子供達に、真に拓かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって、学びなおしと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のあり方も変わらなければなりません。
人づくりこそ、次なる時代を切り開く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない 「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスが溢れる国へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏立ち上げます。いわば、「みんなにチャンス構想会議」であります。そのための体制を来月に整えます。
憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかりと見据えながら、「人づくり革命」の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えています。
2週間後にはドイツでG20サミットが開催されます。米国、EUの他、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したいと考えています。
挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のガッチリとしたスクラムを確認したい。そして来るべき日中韓サミットの開催に向けて、準備を本格化してまいります。
課題山積ではありますが、内政に外交にさらに気を引き締めて、全力投球してまいりますので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
―森友学園、加計学園の問題については、充分に説明責任を果たしたと思うか。また、共謀罪の審議の過程を疑問視する声もあるが、今後国民にどのように説明していくべきだと考えるか。
いまご指摘をいただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところでありますが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることは出来ていない。率直にそのことは認めなければならないと考えています。
テロ等準備罪処罰法はですね、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律であると考えておりますが、依然として、国民の皆様の中に、不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしております。
しかし、改めてこの機会に、もう一度私からはっきりと申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない。そして、また一般の方が被疑者として操作の対象となることはない。ということは、改めてはっきりと国民の皆様に申し上げておきたいと思います。
これらの法律を実施していくにあたって、国会などのご議論なども踏まえ、適正な運用に努めてまいります。しっかりと適正に運用していく中において、いま私が申し上げたことについて、「我々が申し上げたことは間違いなかった」。そう確信していただけると、こう思っています。
国民の命と財産を守るための法律であります。国民の命と財産を守るために万全を期していく考えであります。
また、森友学園への国有地の売却については、既に会計検査院が検査に着手をしており、政府としては全面的に協力をしてまいります。
国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題をめぐって、対応が二転三転し、国民の皆様の政府に対する不信を招いたことについては、率直に反省しなければならないと考えています。
今後、何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしてまいります。国会の開会、閉会に関わらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく。その努力を積み重ねていく考えであります。
今国会の論戦の反省の上にたって、国民の皆様の信頼を得ることが出来るように、冷静に、そしてわかりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと思います。
―東京都議選について自民党としては何を争点とし、どの程度の議席獲得を目標とするか。また、夏の役員人事や内閣改造についてはどのように考えているか。また憲法改正の国民投票を国政選挙と同時に行うという案が出ていることについては、どう考えているか。
東京都議会議員選挙は、あくまでも地方選挙でありまして、現在東京都民の皆さんが直面している、様々な地域の課題、東京独自のテーマが争点になるものと思います。自民党においても、東京都連が中心となって、都民の皆さんに、地域に根付いた身近な政策をしっかりと訴える。一人でも多くの当選を目指してまいりたいと考えております。
いかに暮らしやすい東京を作っていく。安全な、そして子育てしやすい、素晴らしい環境のある、そういう東京をどうやってつくっていく。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どうとせいを進めていくかということも議論になっていくんだろうと思います。
いずれにせよ、まさに東京都民の皆様方における様々な課題が、当然争点になっていくんだろうと思います。
また、憲法改正については、自民党結党以来の党是であります。先日、自民党総裁としての私の考え方をお示しをいたしました。これを受けて、党の憲法改正推進本部において、既に衆参の憲法審査会に提出する具体的な改正案の検討が始まっています。
その上で、自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階でありまして。現時点においては、その後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えています。そもそも衆参両院の2/3を形成すること事態が、そう簡単なことではない。容易なことではありません。まず与野党を超えて建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう中身の検討を優先したいと考えています。
さらには、アベノミクスの一層の強化、働き方改革、人づくり革命など、様々な重要政策において、大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においても、しっかりとした体制を作っていくことが必要であります。そうした観点を踏まえながら、党役員人事、内閣改造については、これからじっくり考えていきたいと思います。
―アメリカと中国の緊密な関係が日本に悪影響をもたらす可能性は？
よく米中関係が進展すると、日本が困るのではないかという指摘はよくあることでありますが、私はまったくそうは考えていません。米中の首脳同士が信頼関係を築いて、緊密に協力していくことは、世界にとっても、日本にとってもプラスであると私は考えています。
世界の様々な課題に、大国である中国、米国と共に取り組んでいかなければならないわけでありまして。例えば、気候変動の問題もそうでありますし、様々な課題に共に手を取り合って、取り組んでいくことが、いま世界で求められているんだろうと思います。
例えば、北朝鮮問題への対応であります。北朝鮮に対し、最も大きなテコを有するのは中国であります。そのためにも、日米韓で協力を進めるとともに、中国とも緊密に連携をしていく必要があります。
そのために日本から中国にも働きかけますし、米中がいわば認識を同じくしていく。この北朝鮮の問題は世界的な脅威であるという認識を同じくして、そして同じ方向に向かって進んでいくことが、この問題を解決していく上においても必要だろうと考えています。
中国に対しては、先般楊潔篪国務委員が訪日をした際、私からも働きかけを行いましたが、米国があらゆるレベルで中国と連携して北朝鮮に圧力をかけていくことは、日本にとっても利益になると思います。
いずれにせよ、日本にとって日米同盟は外交安全保障の基軸であります。首脳レベル、大臣レベル、そして、あらゆるレベルにおいて意思疎通を密にして。そして、サプライズがないという関係をつくっていくことも大切だろうと思いますし、いまはそういう関係をつくることができていると考えております。米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で対応していきたい。
――加計学園、森友学園の問題で公文書のあり方が問題になったが、法改正に取り組む可能性は？
公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現していく。現在と将来の国民への説明責任をまっとうするうえにおいても重要なインフラであると言っていいと思います。
今回の国会審議において、公文書の扱いについて様々な議論がありました。そうした中で、このことの重要性について改めて認識したところであります。政府としてはその重要性を踏まえ、各行政機関における公文書管理の質を高めるため、不断の取り組みをしっかり進めて行く考えであります。
――先程、「人づくり革命」というキーワードを挙げたが、担当閣僚を置く考えは。また、交渉中のEUとのEPA交渉について７月のＧ２０首脳会議までに大筋合意する考えは。、また、将来アメリカがTPPのに戻る可能性は高いと考えるか？
安倍内閣において、各省にわたる重要な国家的な課題、例えば地方創生、一億総活躍社会、そしてまた働き方改革、そうした政策を前に進めていく上において、有識者会議を設けるともに、担当の大臣がリーダーシップを発揮をしていく。そして、わかりやすく国民の皆様に発信していくことによって政策を推進できたと考えておりますので、今回の「みんなにチャンス構想会議」において、人づくりを進めていく上においても考えていきたい。
そしてまた通商戦略についてでありますが、日本は自由貿易によって高度経済成長を遂げてきたわけであります。国境を越えてモノが行き交う、そして人が行き交うことによって、様々な知見、あるいは経験が交わり、新しい知恵が生まれ、そして国際社会の荒波の中で競争する中において、技術は進歩してきたと言ってもいいと思います。
まさにこのダイナミズムこそが、世界の繁栄や平和の礎だろうと思います。そしてそれは基本的な考え方として、誰にでも開かれていなければならない、そして公正なものでなければならないと考えています。
日EUのEPA交渉は21世紀にふさわしい、自由で公正なルールをつくり上げる作業であります。現在、東京で詰めの交渉が行われておりまして、できるだけ早期に大枠合意を実現したいと思います。
TPPはアジア太平洋地域を発展させるために、必要なルールはなにか。参加国は長い時間をかけて真剣に話し合ってきた結果が成果として結実したものだと思っています。11カ国は、この成果をなんとかいかそうとする点で一致しています。
来月、我が国が主催する高級事務レベル会合でTPPの早期発効のための方策の本格的な検討が始まります。我が国は議長国として各国と緊密に連携し、スピード感を持って、１１月のAPEC首脳会合に向けた議論を前進していきたいと思いますし、そのためにも日本がリーダーシップを発揮していかなければならないと責任も感じております。
日米間においては新たな経済対話を立ち上げました。日米でアジア太平洋のモデルとなるルール志向の枠組みをつくりたいと考えています。日本はあらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく公正なマーケットを世界に生じていく。これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮をしていく考えだ。
――北方領土問題について現状は？
昨年12月の長門における日露首脳会談でプーチン大統領との間で合意した事項は次々と実現に向かって進んでいると思います。
今ご質問があった航空機による特別墓参は、島民もご高齢になり、飛行機で行ければという強い思いがある中において、ロシア側も了解したところでありますが、昨日か今日のいずれかに実現する予定でありましたが、国後島の空港が濃霧で航空機が着陸できないため、残念ながら延期となってしまいました。今後、元島民の方々とご相談しながら、天候の許す、できるだけ早い時期に墓参を実現したい。こう考えています。
また、共同経済活動については先月、官民調査団がサハリンを訪問しました。そして、サハリン州知事をはじめとする関係者と詳細な協議を行うなど準備を進めてきています。
今月下旬に官民の調査団が北方領土を訪問し、現地調査を行う予定であります。前回はサハリン、今後は北方四島で現地調査を行います。日露双方で関心の高い漁業や観光といった分野でプロジェクトが具体化できるよう有意義な現地調査を行いたいと考えています。
プーチン大統領とは、7月上旬のG20サミットの際に首脳会談を行うことで一致しております。これまでの進展をふまえて、プーチン大統領と率直な意見交換を行い、今までの信頼関係の積み重ねの上に議論を進めていきたいと思いますが、特別墓参や共同経済活動の実現に向けて弾みを与え、平和条約締結に向けてプロセスを前進させたいと考えています。
