2021年の1年間に日本国内を移動した人（日本人・外国人）の全体像としては、大きく3つの区分で移動数が発表されています。

都道府県間を移動した人：247万6,640人
※都道府県またいで住所を移した人 都道府県内を移動した人：277万1,104人
※都道府県（東京都特別区部および政令指定都市含む）の区域内で住所を移した人 市区町村間を移動した人：524万7,744人
※市区町村をまたいで住所を移した人

前年2020年との比較では、都道府県間の移動数が増加しています（前年比12,648人増加）。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

出入りする人が最も多いのは東京都

都道府県間の移動者を都道府県別に見ると、転入者・転出者とも東京都が最も多いです。

東京都への転入者数：420,167人 東京都からの転出者数：414,734人

転入者から転出者をマイナスした転入超過数は、5,433人です。

前年2020年との比較では、転入者は減少（12,763人）しています。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

年齢別の都道府県間移動

都道府県間の移動者数を年齢で区切ったデータもあります。

移動者数が多い年齢は、多い順に

22歳：177,942人 24歳：131,256人 23歳：120,011人 25歳：118,155人 26歳：108,834人

となっています。

2020年との比較では、移動が最も増加しているのは24歳（5,801人増加）、次いで18歳（4,904人）、26歳（4,659人）となっています。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局

東京圏、東京都、東京23区の移動状況

東京都の転入超過は2年縮小

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は、いずれも転入が転出より多く、4都県合計で81,699人の転入超過です。

東京都5,433人、神奈川県31,844人、埼玉県27,807人、千葉県16,615人です。このうち、東京都は2年連続で、転入超過の数が減っています。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

東京23区では25年ぶりの転出超過

東京23区の「東京都特別区部」では、転入より転出が上回り、14,828人少なくなりました。日本人に限ると1996年以来25年ぶりに7,983人の転出超過となったこととなります。※

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

※住民基本台帳人口移動報告は、2014年8月結果から日本人移動者に加え，外国人移動者を含めた移動者の結果を追加

上記2つのデータは首都圏および東京都特別区部の直近8年の推移ですが、より長い期間、1955年からの推移が「東京圏」の区分であります。

それを見ると、東京圏ではバブル崩壊後に一時的に転出超過となっていますが、そのあと2000年代は転入超過が続いていることがわかります。

引用：東京一極集中の状況等について（PDF）｜国土交通省

東京23区、年齢別の状況

次に、年齢で区切ったデータを見てみます。年齢を3つの区分にまとめたデータでは、15歳～64歳の区分では、東京23区の「東京都特別区部」が全国で最も転入超過数が多く、19,293人となっています（日本人移動者）。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

外国人を含んだ数でも、13,018人の転入超過です。

引用：住民基本台帳人口移動報告　2021年結果「結果の概要」（PDF）｜総務省統計局（RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加）

さらに年齢を細分化した、5歳区切りにしたデータを見てみます。すると、15歳～19歳で8,027人、20歳～24歳で49,656人、25歳～29歳で10,673人の転入超過となっています（日本人移動者）。

引用：年齢（5歳階級）、男女別他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数、転入超過数－全国、都道府県、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）、21大都市（移動者、日本人移動者、外国人移動者）｜住民基本台帳人口移動報告 年報（実数）　2020年～ | 政府統計の総合窓口（e-Stat）

家庭を持ち始める世代であろう30歳～39歳の転出は目立っていますが、大学生または社会人の若年層では転入超過になっています。

単身世帯の住居ニーズ

若者の多くは賃貸住宅に暮らすため、東京23区のニーズは変わらずあると言えるのではないでしょうか。単身世帯が暮らすワンルームマンションの需要はあると言えそうです。

2020年から影響が出続けているコロナ収束後にも、変化があることが予想されます。

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