WILLERとKDDI、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同展開 合弁会社を設立
WILLERとKDDIは、2022年1月から、半径約2kmを目安とした生活圏のエリア定額乗り放題サービス「mobi(モビ)」を共同で展開する。22年4月1日には合弁会社のCommunity Mobilityを設立し、当初の4エリア(予定を含む)にとどまらず、全国展開を目指す。
モビリティサービスと通信を掛け合わせ、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援する狙い。合弁会社の出資比率はWILLER 51%、KDDI49%。
mobiは、アプリや電話で配車可能できるオンデマンド移動サービス。AIルーティングを活用した、生活に根ざした「ちょい乗りサービス」となる。子どもや家族の送迎、今までより遠い場所での買い物、外食、運転免許返納後の外出など、幅広い用途での利用を想定している。また、キッザニアなどとも連携し、施設への無料送迎などを検討していく。
当初の提供エリアは、21年からmobiがサービスを提供している東京都渋谷区、愛知県名古屋市千種区、京都府京丹後市、東京都豊島区(22年サービス開始予定)。料金は30日間定額プランが1人5000円(初回14日間無料、同居家族は1人につき500円)、1回乗車プランが大人300円・小学生以下150円。
先行して12月22日から、au PAYアプリから簡単に利用できるミニアプリ「au Moves」を開始した。第1弾は、WILLERが提供する、高速バスの予約サービス「au Moves 高速バス」のミニアプリ。このau Movesからau PAY決済で利用すると、200円ごとに利用額の0.5%のPontaポイントがたまる。
オンライン・リアルで同時開催した「au 新モビリティサービス発表会」で、KDDIの高橋誠社長は、新たに2社の共同サービスとして展開するmobiについて「5Gを広げるのが我々(KDDI)の使命だが、パートナー、パートナー側に向こう側にいるお客様をリスペクトするため、ロゴに『RESPECT YOU,au』と入れた。今回のmobiは第1弾。社会課題解決と新たな価値を創出していきたい」と話した。
モビリティサービスと通信を掛け合わせ、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援する狙い。合弁会社の出資比率はWILLER 51%、KDDI49%。
当初の提供エリアは、21年からmobiがサービスを提供している東京都渋谷区、愛知県名古屋市千種区、京都府京丹後市、東京都豊島区(22年サービス開始予定)。料金は30日間定額プランが1人5000円(初回14日間無料、同居家族は1人につき500円)、1回乗車プランが大人300円・小学生以下150円。
先行して12月22日から、au PAYアプリから簡単に利用できるミニアプリ「au Moves」を開始した。第1弾は、WILLERが提供する、高速バスの予約サービス「au Moves 高速バス」のミニアプリ。このau Movesからau PAY決済で利用すると、200円ごとに利用額の0.5%のPontaポイントがたまる。
オンライン・リアルで同時開催した「au 新モビリティサービス発表会」で、KDDIの高橋誠社長は、新たに2社の共同サービスとして展開するmobiについて「5Gを広げるのが我々(KDDI)の使命だが、パートナー、パートナー側に向こう側にいるお客様をリスペクトするため、ロゴに『RESPECT YOU,au』と入れた。今回のmobiは第1弾。社会課題解決と新たな価値を創出していきたい」と話した。