福島第１原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場を巡る問題で環境省の務台俊介副大臣が２４日、就任あいさつのため福田富一知事を訪れ、具体的な進展がないことを謝罪しました。

指定廃棄物の処分場の建設をめぐる問題は７年前に国が詳細調査候補地として塩谷町の国有林を選んだものの、地元の反対により具体的な進展はありません。

一方で長期管理施設を県内に整備する国の方針は今後も変わりはなく、福田知事と会談した務台副大臣は協議が進んでいないことを陳謝しました。

務台副大臣は詳細調査ができるように塩谷町にはたらきかけをしていくとしていて「指定廃棄物の処理は国が最後まで責任をもって解決する課題」と改めて理解と協力を求めました。

指定廃棄物は現在、県内の１６０カ所で一時保管されていて、このうち９割は農家や民間事業者の敷地にあります。

保管している県内６の市と町のうち、那須塩原市では今年８月から農家の負担を減らすために暫定集約の作業が始まりました。

福田知事は詳細調査候補地の塩谷町をはじめ、保管農家がいるほかの市町でも指定廃棄物の処理に向けた動きが広がるためには地域の理解を得ることが大切とし、それにいっそう力を注いでほしいと要望しました。

続いて務台副大臣らは那須塩原市を訪れ、暫定集約する市のごみ焼却施設を視察した後、渡辺美知太郎市長と面会しました。

務台副大臣は「保管農家の負担を軽減する大きなステップを踏み出すことができた。財政的、技術的支援を行い、今後も安全確保に万全を期し農家の軽減に努めていきたい」と述べました。