全国知事会は２１日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、ワクチンの３回目の接種時期を巡る判断基準を明確にするよう求める国への提言案を示しました。

これは３回目の接種時期について、２回目の完了から原則８カ月としつつ自治体の判断で例外的に６カ月も可能とした国の方針に対し自治体から「要件があいまいだ」などと声が上がっていることを踏まえたものです。

提言案は、６カ月経過すると接種できるという誤った認識が国民に広がっているとして例外的な扱いであることを強く発信するよう要求しています。

また、例外の具体的な判断基準を自治体に早急に示すとともに前倒しを決めた場合はワクチンを確実に供給することも求めました。

一方、栃木県内では、２月と３月に３回目の接種の対象となる人のうちおよそ９７％がファイザー社のワクチンを接種していますが３回目の供給量の見通しが全体の５５％ほどになる見通しです。

福田富一知事は「同じワクチンを打ちたいとう心理が働く」と指摘し、供給量の見通しを随時、示すことが必要と述べました。