今月１日に鎮圧した足利市の山林火災で避難所と同じ場所に設置されていた現地対策本部が３日、解散となりました。

また自民党本部の災害対策特別委員会が現場を訪れ県と市が支援を求めて要望書を手渡しました。

３日まで山林火災の現地対策本部が置かれていた足利市のさいこうふれあいセンターを訪れたのは自民党災害対策特別委員会の今村 雅弘委員長などです。

岡本 誠司副知事や足利市の和泉 聡市長、地元の木村 好文県議会議員などが出席して被害について説明しました。

先月２１日に発生した火災ではこれまでに１０６ヘクタールを焼き発生から２日後の強風とその後風向きが変わった影響などで延焼の範囲が広がったとされています。

発生から９日目の今月１日に鎮圧が宣言されましたが両崖山の北側を通る林道、大岩月谷線では現在も通行止めが続いています。

鎮圧に至るまでに地元をはじめ県内外の消防や県警から延べ２２００人以上が対応にあたり最終的に６つの防衛線を張って民家のすぐそこにまで迫った火の手を食い止めました。

そして３日派遣されていた緊急消防援助隊の引き上げが決まっています。

県と市は、今回の被害をふまえ委員会に要望書を手渡しました。

県はヘリコプターの運航費用など消防関係予算の支援や消火活動中にドローンの飛行が確認され消火活動を一時停止したことから災害現場における飛行規制などの検討を求めています。

また足利市はより迅速な消火活動を行うため水を山の上部まで送る高圧ポンプや熱画像装置など消防機材の支援を要望しました。