年200万円も可能｢在宅副業する人｣の稼ぎ事情
どんな在宅仕事があり、どれぐらい稼げるのか（デザイン：池田 梢）
出張禁止、在宅勤務の比率引き上げ……。新型コロナウイルスの感染再拡大でビジネスパーソンの在宅時間は増えている。そんなウィズ・コロナ時代には、自宅のパソコンで仕事のほとんどが完結する、デジタル小商いの“在宅仕事”での副業を希望する人が多い。どんな仕事があり、いくら稼げるのか。
週刊東洋経済11月30日発売号は「在宅仕事図鑑」を特集。全貌を見ていこう。
下図は在宅仕事の案件数と報酬の目安を示したもの。右へ行くほど案件数が多く、上へ行くほど報酬は高い。インターネット上で仕事を仲介している複数のスキルシェアサービスの情報を基に本誌が独自集計をした。
（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
（出所）『週刊東洋経済』11月30日発売号「在宅仕事図鑑」
高単価・高需要の「IT系」仕事
まず、単価は低いが仕事の需要が多い仕事としては、図の「事務系」のデータ収集・打ち込みやテープ起こし、「ライティング・広告系」の記事作成や翻訳などがある。これらは“コツコツ型”といえるだろう。
仕事量に応じて報酬も上がる仕事が多いため、地道に仕事を重ねれば高額報酬も夢ではない。初めはスキルがなくても、独学や短期間の講習受講などで身に付けることが可能なため、「自分には特技がない」と悩む人におすすめだ。
対して、単価が高く需要も高い仕事は、「IT系」が圧倒的に多い。ホームページ（EC〈ネット通販〉サイト）制作、会計などのソフトウェア開発、Webデザインなどが該当する。大型の開発案件であれば1件で数十万円以上の高額報酬を受け取ることも可能だ。それなりに専門的なスキルが求められるため、ITエンジニアが本業の人に向いている。“スキル活用型”の仕事といえよう。動画撮影・編集などの「写真・映像系」もここに入る。漫画・イラスト作成やロゴ作成などの「デザイン系」の仕事もスキルが必要だが、単価はIT系に比べると低めだ。
仕事の案件数はそれほど多くないが、1件当たり数十万円と高額な報酬を期待できるのが「コンサルティング系」。個人や企業経営者に助言する仕事とあって、求められる専門性は高い。コンサルタント、税理士、企業の幹部など本業でも高収入な人向けの“ハイキャリア型”の仕事だ。独立して起業し、本業と副業の境目がはっきりしていないというケースも多い。
中でも需要が伸びているのはスキル活用型に分類したEC関連の仕事だ。スキルシェアサービス大手のクラウドワークスによれば、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年1〜6月、EC関連の仕事発注件数は、前年の同時期と比べて1.2倍の5640件に達した。その6割が法人からの発注だ。
コロナ禍でネット通販の需要が拡大する中、新たにサイトを立ち上げたり、サイトをリニューアルしたり、サイトに特定の機能を追加したりといった仕事が急増している。
中小企業庁の補助金制度「小規模事業者持続化補助金」で、ホームページの制作費用が補助の対象になったことも追い風となった。動画共有プラットフォーム「YouTube（ユーチューブ）」用動画の作成や編集、転職相談などに応じるキャリアコンサルティングも人気上昇中だ。
副業をやっている人はどれぐらい稼いでいる？
では、すでに副業をやっている人はどれくらい稼げているのか。スキルシェアサイト大手・ランサーズの調査によると、副業をしている人の副業での平均年収は63万円。過半が10万円以下だが、200万円以上稼いでいる人も1割弱いる（下図）。
（出所）『週刊東洋経済』11月30日発売号「在宅仕事図鑑」
さらに興味深いデータがある。総務省の調査を基に、本業の年収別に副業をする人の割合を見ていくと、本業年収が200万円未満の層と、1000万円以上の層に多いことがわかる（次ページ図）。副業をする目的はさまざまだが、本業で十分に地位と収入があっても、スキルアップや自己実現のために副業に乗り出す意欲的な人は珍しくない。
（出所）『週刊東洋経済』11月30日発売号「在宅仕事図鑑」
こうした意欲的な副業者を「外部人材」として活用しようと注目するのが企業だ。新規事業の立ち上げなどで社外の力を借りたい場合、正社員として採用しなくてもピンポイントで仕事を頼める副業者はありがたい。今年に入ってから、クラレ、ダイハツ工業、ヤフーなどが副業人材を募っている。
マンション管理の三菱地所コミュニティも、新規事業の立ち上げで副業者の知見を活用した。マンションの自主管理をサポートするアプリを7月から提供し始めたが、これは既存の管理ビジネスと競合するため、事業化が難航した。そこで、経営経験が豊富で、新規事業の立ち上げが得意な副業者の清水幸夫さん（仮名）を顧問に招いた。半年弱の契約で、市場調査や事業収支計画などの助言を受けて、無事アプリをローンチすることができた。
三菱地所コミュニティが顧問を依頼するうえで利用したのは、人材サービス大手・パーソルグループの子会社が運営する「i‐common（アイコモン）」だ。同サービスでは、利用企業がアイコモンに業務を委託し、それを顧問登録者へ再委託する。利用企業への営業活動やプロジェクトの進捗管理は、アイコモンのスタッフが行う。顧問登録者にはフリーランスもいるが、「ここ2年ほどは、副業として登録する人が増えている」（アイコモン）。
花盛りのスキルシェアサービスを使いこなす
副業マーケットの拡大により、アイコモンのように仕事と人を結び付けるスキルシェアサービスは花盛りだ。ビジネスモデルは複数ある。自分のスキルを商品としてサイト上で販売する「フリマ型」、インターネット上で仕事と働き手をマッチングする「クラウドソーシング型」、アイコモンのようにスキルシェアサービス側が利用企業への営業を行う「会社仲介型」などだ。
結び付ける仕事を幅広く扱うところと、IT系など特定の業界に特化したところとがある。仕事の報酬額の数％〜4割ほどを仲介手数料として取るのが一般的だ。
最大手は前出のクラウドワークス。9月末時点の登録者数は前年同月比1.7倍の410万人となった。副業初心者は、自分でサービスを立ち上げて集客するのは難しいため、まずはこれらに登録してニーズや相場感を知るとよい。
ほかにも「ペットのネコをネットで見せる」「勤務先の社風をWeb会議ツールで話す」といった在宅仕事もある。慣れるまで苦労することも多く、心からやりたいと思えるものにチャレンジするのが成功への第一歩だ。
『週刊東洋経済』12月5日号（11月30日発売）の特集は「在宅仕事図鑑」です。
