国が主導となり行政手続きでのはんこ廃止が進んでいますが、那須塩原市は１０日、市民や事業者が提出する資料などではんこを省略する取り組みを始めると発表しました。行政手続きのみですが、押印廃止に踏み切ったのは県内の自治体では初めてです。

那須塩原市の渡辺　美知太郎市長によりますと、市民が行政手続きを行う際にはんこが必要なものは２２５０種類あり、このうち寄附の申し出や運転免許証の自主返納の申請など身分証明などがあれば手続きできるものは１０１４種類あるといいます。

なかでも６７１種類は準備を整えて１１月中の廃止に。残りも条例や規則を改正して来年春のはんこ廃止を目指します。

廃止できないとした１２３６種類も今後、行政手続きをオンライン化していく中で調整を続けていく方針です。

戸籍謄本や婚姻届は国が所管するため現時点では対象外だということです。

各部署が押していく、いわゆる「内部決裁」のはんこは電子決裁に向けて省略できるか今後検討を重ねていくということです。