アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」、懲戒処分の無効命令 東京地裁
アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働く40代男性が、具体的な懲戒理由を明らかにせず降職・降格されたのは不当だとして、給与の差額支払いや慰謝料など計約516万円を求めた労働審判で、東京地裁は6月30日、懲戒処分の無効と減給分賃金支払いを命じる審判を下した。男性が加入する労働組合が明らかにした。
7月16日に会見を開いた男性は、「悩み続けてきたが、ようやく主張が認められてよかった。正しいことが通る会社だと信じて頑張っていたが、残念ながらこうした問題が多くなっている」と話した。
審判手続申立書などによると、男性は2013年5月に入社。営業本部などをへて、2018年1月から一般家電をあつかう出店者に「アマゾンプライム」の利用を提案する販売促進を担当していた。
2019年2月、上司から「成績が悪い」などと言われ、社内で「コーチングプラン」と言われるPIP（業績改善プログラム）の開始を告げられた。課題が設定され、男性は数値をいずれも達成。しかし、上司から「できたとは認めない」などと言われたため、「東京管理職ユニオン」のアマゾン支部に加入。7月から団体交渉をおこなったが、回答は得られなかった。
また、2019年11月1日付で、「機密性の高い情報を外部に提供していた」として、年間10％の減給をともなう降職・降格の懲戒処分を通知された。しかし、具体的にどのような行為をおこなったかについては、記載がなかったという。
●「コーチングプラン」ユニオンに相談相次ぐ審判は、「（会社側が）秘密情報であるとして、懲戒処分が有効であることを具体的かつ十分に主張、立証できていない」として、懲戒処分の無効と減給分の賃金計26万8040円を支払うようアマゾンジャパンに命じた。
東京管理職ユニオンの鈴木剛・執行委員長によると、「コーチングプラン」をめぐっては、ユニオンに「自主退職に追い込まれている」「知らない間に開始していた」などの相談が複数寄せられているという。
鈴木執行委員長は「コーチングプランは自主退職に追い込むスキーム」と指摘。「抽象的な評価で公正さを欠いた職場では良い仕事はできない。従業員が安心して働くことのできる環境を作るべきだ」と話した。
●アマゾンジャパンの見解はアマゾンジャパンは弁護士ドットコムニュースの取材に、「本件につきましては、コメントを差し控えさせていただきます」とコメントした。
