密造酒飲み700人死亡も､｢コロナ･デマ｣の悲劇
イランの国営放送が報道した、工業用アルコールの入った密造酒を飲んで視覚障害を負った女性（写真：NHK）
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、ウイルスに関する真偽不明の情報が飛び交っています。こうした膨大な情報が、私たちの不安を駆り立て、大きな混乱を引き起こしています。NHKスペシャル「新型コロナウイルス ビッグデータで闘う」（2020年5月17日放送）で取材した現状をリポートします。
多くの人が真偽不明のコロナ情報に翻弄
今、全国の消費生活センターには、ウイルスの予防効果をうたった商品の真偽を確かめる問い合わせが急増しています。先月のコロナウイルスに関する問い合わせは、1か月で1万件以上にのぼりました（国民生活センターまとめ）。
ネットの情報にすがってきたという30代の男性の部屋には、お茶や発酵食品がずらり。ネットで効果があると聞くと、すぐに購入していると言います。
「免疫力アップしてコロナウイルスを殺せるのか、正直、専門家とか、一切言ってないじゃないですか。よくわからないし、自分自身も不安なので、一応、やっぱり信じないより信じたほうが無難かなと思って」
男性が通販で購入したさまざまな種類のお茶。NHKスペシャル「新型コロナウイルス ビッグデータで闘う」5月17日（日)21時〜の放送内容は、5月24日午後10時10分まで見逃し配信しています（写真：NHK）
ウイルスに関するツイートの数は、世界中で2億件を突破。3割が真偽不明の情報という調査結果も出ています。2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）や2009〜2010年に大流行した新型インフルエンザといった今までの感染症流行時との大きな違いは、こうしたSNSの普及によって市民1人ひとりが発信者となり、情報を拡散させていることにあります。デロイトトーマツコンサルティングの試算によると、SARSの頃と比べ、情報伝達力が68倍にものぼるといいます。
注）情報伝達力
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こうした「情報爆発」は、私たちに何をもたらしているのか。今回、専門家の監修のもと、LINEでアンケート調査を実施。日本在住15〜59歳男女2000人から回答を得ました。ウイルスに関する情報について、どのような不安をいだいているのか質問したところ、
どれが信頼できる情報か見分けるのが難しい 59％
誤った情報やデマが広がっている 39％
日々多くの情報が流れてくることで混乱する 37％
真実が報道されていないように思う 33％
多くの人が情報に翻弄されていることがわかってきました。さらに、不安の程度が高い人のほうが、情報を摂取する時間も長い結果となりました。不安が高いと情報を得たくなり、情報を得るほど不安が高くなるという悪循環が生まれていると言います。
（監修）東京大学 関谷直也准教授
情報爆発の結果、海外では健康被害が続出していることもわかってきました。
「アルコールでうがいをしたり、飲んだりすると、喉のウイルスを殺すことができる」
こうしたデマを信じ、イランでは工業用アルコールの入った密造酒を飲み、700人以上が死亡しました。
抗マラリア薬を飲んで死亡・体調不良の例も
さらにアメリカでは、抗マラリア薬に効果があるという情報を基に、自分の判断で飲んでしまった人が死亡、さらに、俳優トム・ハンクスさんの妻も服用して体調を悪化させるということが起きています。
実は、デマや真偽不明の情報が拡散することは、感染症の拡大を招きかねないというシミュレーション結果も出ています。イギリスの国立イーストアングリア大学で感染症を専門とするポール・ハンター教授は、過去に流行したノロウイルスやインフルエンザのデータを基にして、デマの拡散がどのように感染拡大に影響を与えたのか、その結果を調べました。
対処法に関する情報がまったく流通していない状況と、正しい情報とデマの情報の流通量が半々である状況で、患者一人あたりの2次感染者数を比べると、デマ情報が拡散している状況のほうが、感染が拡大する結果となりました。
一方で、デマの情報量を抑えると、今度は2次感染者数が下がるということもわかったのです。
SNS上に氾濫するウイルスのデマに対しては、ツイッターやフェイスブックなどは積極的に削除する方針をとってきました。しかし、それだけでは解決しない問題であると指摘するのは、アメリカ・ワシントン大学で、SNS上の情報の広がり方を研究するケイト・スターバード准教授です。
スターバード准教授が例に挙げたのは、マスクに関する情報です。アメリカで新型コロナウイルス対策を主導する疾病対策センター（CDC）は、4月初旬まで、「せきや発熱のある人以外はマスクを着用すべきではない」という指針を掲げていました。SNSのプラットフォームは、誤情報を排除し公的な情報を優先的に表示しようと、CDCなど公的機関による「症状がなければマスクは不要」という情報を多数掲載。市民の間には、症状がないのにマスクをつけることは非常識だ、という見方が広がりました。
ワシントン大学 ケイト・スターバード准教授( 写真：NHK）
しかし、症状のない人からの感染が明らかになるにつれ、マスクの有用性が見直され、結果的に「マスク推奨」の方針に大きく変わったのです。スターバード准教授は、今回のウイルスのように、不明なことが多く、公的な機関が発信する科学的な情報でさえ二転三転している中では、SNS空間を活発な議論の場になることが大事だと指摘します。
「ネットユーザーや一般市民が、政府や公的な保健機関の方針であっても疑問を持ち、市民や国民が議論できる状況にあることが大切です。これらのソーシャルメディアの誤情報取り締まりの方針が、市民による情報交換などの自由な議論を封殺しないよう、気をつけることが肝要です」
情報を見ないことも肝要
では、こうした情報爆発時代に、私たちはどのようなことを心がけたほうがいいのか。災害心理学が専門の、東京女子大学・広瀬弘忠名誉教授は、情報が不安を駆り立てている現状をもとに、情報摂取量を減らすことも大事だと指摘します。
東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授。災害心理学を専門としている（写真：NHK）
「アメリカ疾病対策センターの出した提言では、コロナのニュースやSNSを見過ぎないほうが良いとしています。過剰に情報に接することは、たんに恐怖を増幅させるだけで、適切な行動にはつながっていきません。ウイルスとの闘いが長期化する中で、人々が不安や恐怖にうまく慣れていくこと、過剰でも過少でもなく、適度に恐れるということがこれから大事になってくると思います」
ネットやテレビでは、新型コロナウイルスに関する情報が氾濫している。NHKスペシャル「新型コロナウイルス ビッグデータで闘う」5月17日（日)21時〜の放送内容は、5月24日午後10時10分まで見逃し配信しています（写真：NHK）
