補償&今後の支援が必要 多くの映画館が加盟する都興組が声明発表

　多くの映画館が加盟している東京都興行生活衛生同業組合（以下、都興組）が10日、東京都の緊急事態措置をうけて「東京都及び政府に対して、休業に伴う補償と、営業再開後の支援を強く求めてまいります」と声明を発表した。

　もともと興行場は興行場法で厳しく定められた換気の基準を守っており、2月下旬〜3月初旬頃からは新型コロナウイルス感染拡大防止のため座席を離しての販売をはじめとする対策を行ってきた。東京都内では合わせて101の映画館、演劇場、演芸場が都興組に加盟している（映画館：79、演劇場・ホール：13、演芸場：9）が、そのすべてが4月9日時点で営業を停止している。

　興行場に存続の危機が迫っている状況を受けて、都興組は「『なにより大事なお客様、そして従業員に興行場での感染があればお詫びのしようもない。』そんな気持ちで、先の見通せない中、厳しい経営環境の中、各興行者が断腸の思いの決断です。それが、永年エンターテイメントを現場で支えてきた興行者の矜持です」とコメント。

　東京都と政府に対して休業に伴う補償と営業再開後の支援を要請するとし、「新型コロナウイルス感染症が収まった際には、一つの興行場も欠けることなく、笑顔でお客様をお迎えできることを何よりも強く望んでおります」と締めくくった。

　休業に伴う経済的補償の必要性が叫ばれるなか、東京都の小池百合子知事は10日、劇場などに11日〜5月6日までの休業を要請。これに応じた事業者に協力金を給付する方針であることを明かしている。（編集部・吉田唯）