日産｢再建のキーマン｣退任で深まる混迷
12月2日の新体制発足会見で内田誠社長（左）と握手する日産自動車の関潤・副COO（右）。報道陣を前に経営改革への決意を語っていたが･･･（撮影：梅谷秀司）
12月1日に就任した日産自動車の内田誠社長が掲げた「ワンチーム」は、試合開始早々からスクラムの要を失うことになった。
日産のナンバー3である関潤・副最高執行責任者（副COO、58歳）が近く退任し、モーター大手の日本電産に次期社長含みで移籍することになったのだ。構造改革の実行を担う経営再建のキーマンが離脱することで、日産の経営は再び混迷しそうだ。
生産現場にも精通し、人望が厚かった
日産経営陣の顔ぶれはこの1年、目まぐるしく変わった。2018年11月にカルロス・ゴーン元会長が逮捕された後、事実上のトップに就いた西川廣人前社長も2019年9月、不当な報酬を受け取っていた疑惑が明るみに出て辞任に追い込まれた。その後、指名委員会による選考を経て、内田社長兼最高経営責任者（CEO）、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの3人による「トロイカ体制」が発足したばかりだった。
関氏は3人の中で唯一の日産生え抜きだ。防衛大学校を卒業後に入社し、生産技術畑を中心にキャリアを重ねてきた。中国合弁会社の東風汽車有限公司総裁を務めた経験もあり、マネジメントと生産現場の双方に精通した幹部として、社内でも人望が厚かった。
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12月2日の新体制発足会見では、関氏が内田社長とがっちり握手を交わした後、「いま現場と経営層には大きな隔たりがある。これを少しでも埋めるため、3人で努力していく」と経営改革への決意を示していた。
そこからわずか3週間ほどで関氏の退任が明らかになり、社内には動揺が広がっている。本社勤務のある若手社員は、「新体制でようやくこれからという時に、一番頼りになる関さんが退任するなんて。さすがにみんなショックを受けている」と肩を落とす。
日産ではゴーン事件以降、若手・中堅を中心に経営の混乱に嫌気が差した社員の退職が相次いでおり、今回の関氏の退任で優秀な現場社員の離職が加速する可能性もある。別の中堅社員も、「関さん以外にも日本電産に優秀な人材が引き抜かれていくのではないか」と危惧する。
関氏が日産を去ることを決めたのは、トップになれる可能性が事実上消えたことが大きい。辞任した西川前社長の後継者として、関氏は大本命だった。経済産業省出身で指名委員長の豊田正和社外取締役も関氏を推していた。ネックになったのは、筆頭株主のルノーとの関係だった。関氏は日産とルノーの関係見直しを持論としていたため、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が社長就任に難色を示したのだ。
「カリスマ経営者」の後継候補に
加えて、関氏は西川前社長時代に最重要の業績回復担当に抜擢されるなど重用されたため、西川体制からのイメージ刷新を狙った一部の指名委員の支持を得られなかった。折衷案として、ルノーからの信頼が厚い53歳の内田氏が社長に選ばれ、関氏は「副COO」という聞き慣れない肩書きを与えられた。これで関氏が将来社長に就く芽は完全に消え、本人にとっては失望が大きかったのだろう。
近く退任する日産自動車の関潤・副COO。電撃退任に日産社内には大きな衝撃が走っている（撮影：梅谷秀司）
「社長」職に意欲を燃やす関氏の移籍先である日本電産は、京都に本社をおく世界最大のモーターメーカーだ。同社を率いるのはプレハブ小屋で創業し、45年で売上高1.5兆円の大企業に成長させた創業者の永守重信会長。カリスマ経営者として名高く、数々のM&Aを手掛けて事業を拡大させてきた。
一方で、大規模化した会社に合った後継者を育成できていないことが、同社の大きな課題となっている。これまでも永守氏は後継候補と目した人材を外部から登用し、一部事業を担わせて、利益目標を達成できるかで人材をテストし続けてきた。今回招聘する関氏にも経営を担う人材として大きな期待を寄せる。
永守氏の後継者として、これまで特に有力視された人物は2名。2014年に日本電産のCOOについた呉文精氏と現社長の吉本浩之氏だ。呉氏は日産系部品メーカーだったカルソニックカンセイ（現マレリ）を、吉本氏もカルソニックカンセイと日産を経て、日本電産に入社した。呉氏は永守氏が課した利益率などの目標を達成できなかったとされ、2015年に退職した。
一方の吉本氏は2018年6月に日本電産の社長に就任。当初、永守氏は「潜在能力はとても高い」と評価し、権限委譲を進めていた。2019年1月に日本電産が開催した新年の賀詞交歓会で、永守氏は予定していた自身の挨拶を中止。「これからは吉本を表に出していく」と永守色を消していこうとしていた。
2019年1月の会見に姿を見せた日本電産の永守重信会長（右）。会見には吉本浩之社長も出席した（撮影：今井康一）
ところが、その2週間後、米中貿易摩擦の影響などで2018年度の業績見通しを大幅に下方修正した際には、永守会長自身も会見に出席。さらに2019年度も、中間決算（4〜9月）が大幅減益となった。永守氏は「私の経営学を学ぶには最低でも数年必要」と決算説明会のたびに吉本氏をかばってきたが、成長を至上命題とする永守氏は現状に満足できていないようだ。
日本電産の経営幹部は「すぐに吉本氏を社長から交代させることはないだろう」としつつも、「年末年始に（経営陣で）話をして、今後の新しい体制のあり方を決めていくはずだった」と言う。
日産再建のキーマンだったが･･･
関氏は日産の社長になれなかったとはいえ、業績不振にあえぐ日産の再建におけるキーマンであることに変わりはなかった。
グループ全従業員の1割に相当する1万2500人の人員削減や生産能力の縮小など、構造改革の策定・実行を任されていた。さらに、どういった車をいつ投入するかを決める、自動車メーカーの肝である商品企画部門の責任者も兼任。このポジションにはルノー出身者が長年就いていたが、久々に日産側に取り戻した関氏への期待は大きかった。
関氏が担ってきた構造改革の実行と魅力的な新型車投入は、再建策の2本柱だ。ある自動車アナリストは、「（社長に就いた）内田さんはルノーとの関係を取り持つ永世中立国みたいなものだ」と言う。実際の経営の実務は「影の社長」とも囁かれてきた関氏が重要な役割を担っていただけに、退任による影響は計り知れない。
日産は関氏に代わる副COOと取締役候補の人選を急いでいる。しかし、ルノーからの過剰な干渉を排除しようとした、実力者の関氏がいなくなることで、現場のモチベーション低下に拍車がかかるだろう。日産は新体制発足から1カ月で、早くも正念場を迎えている。
