｢令和｣の日本に残された3分野の大きな難題
平成の30年に積み残した日本の問題を整理します（写真：まちゃー／PIXTA）
「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。
このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみならず政治や人々の生活、価値観、教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰してみたい。
日本が抱える深刻な課題とは何か？
一口に日本の課題と言っても、さまざまなカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政、家計などなど――。さまざまなジャンルで、それぞれの問題を抱えている。
いくつか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。
（1）マクロ経済
�� 20年以上続く「デフレ経済」
�� バブル崩壊後の「景気低迷」
�� 「人口減少」問題
�� 「超高齢化社会」
�� GDPの230％を超す「財政赤字」
現在の日本が抱える最大の問題は、なんといっても人口減少問題と超高齢社会の到来だろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。とりわけ、この2019年度には団塊世代が70歳超となり人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いている。
そもそも少子高齢化の問題は、人口予測の失敗などから政府が適切な措置を取らなかったことに由来している要素が大きい。
ところが、バブル崩壊後20年以上にわたって物価が上昇せず、賃金も上昇しない景気低迷のほうは、政府が莫大な公共投資や補助金をばらまいて景気を回復させようとしたにもかかわらず、一向に解決できていない。そういう点でいえば、より深刻と言える。
しかも、第2次安倍政権になってからは、「アベノミクス」と称する異次元の量的緩和政策を実行し、マイナス金利まで導入して、経済政策としては史上最強とも言える強硬手段に出た。残念ながら、6年が経過した今も回復の兆しはない。問題なのは、安倍政権時代の経済政策は大きな賭けと言えるのだが、万一賭けに失敗して裏目に出たら、日本経済は奈落の底に落ち込む可能性があるということだ。
例えば、大きな賭け＝博打を打った結果として、副作用となったのが莫大な財政赤字だ。景気回復に結びつかない公共投資のバラマキやマイナス金利といった異次元の量的緩和によって、金利の上昇を意図的に封じ、今や
GDPの230％を超すまでに債務として膨らんでしまった。日本の未来に大きな「負の遺産」を残そうとしている。
莫大な財政赤字をどう解消していくのか。令和の新時代に課せられた大きな課題と言ってもいいだろう。 日銀による異次元の量的緩和では2%のインフレ目標を達成できない。世の中にお金の量を増やせばインフレになる、といった単純な金融政策は、日本経済には通用しなかったということだ。
財政赤字の問題も、消費税を恐る恐る上げて税収を増やそうとしているが、安倍政権ではいっさい手をつけなかった政府支出の抜本的な削減は、本当に必要ないのか――。令和時代には好むと好まざるとにかかわらず、博打の結果がわかるはずだ。
（2）産業界の問題点
�� 「低い生産性」
�� 「内部留保」をためまくる大手企業
�� 深刻な「人手不足」
�� 「新卒一括採用」「終身雇用制」を捨てられない日本企業の後進性
�� 「働き方改革」でも修正できない女性活躍社会の壁
現在の日本企業の問題は、業種などによっても大きく異なるが、グローバルな技術革新のスピードについていけない企業が多いのではないか。アメリカと中国の間で、日本政府自体がうろうろしている状況の中で、日本企業も優柔不断な姿が目立つ。
リスクを取って投資できない日本企業
通信の革命と言われる「5G」も、韓国とアメリカが相次いでサービスの一部をスタートさせたが、日本は周波数の割り当てをここに来てやっと各社に決めた。明らかに政府が民間の技術革新を遅らせ、足を引っ張っている
――。そんな状況から、平成は脱却できなかったと言える。
さらに、日本がバブル崩壊後の景気低迷を脱することができない背景には、世界の潮流の最先端を独占するような独り勝ちの企業が少なく、本来なら淘汰されるべき企業が数多く生き残っている現実がある。
そうした中小企業の多くは、国際的に第一線に躍り出ていく研究開発費もなければ、海外の有力企業をM＆Aによって取り込んでいく、といった大胆な経営戦略や投資もできていない。もともと生き残れなかった企業に、そんなパワーもなければ、人材もいない。
その結果、日本企業の多くが国内だけで生き残ることを考え、日本ではつねに需要過多の状態が継続することになる。日本がデフレから脱却できない理由の1つと言っていい。
それを端的に物語っているのが、日本企業の内部留保の多さだ。
日本の景気回復が遅れている影響もあって、大手の日本企業も内部留保を取り崩して攻めの経営方針に舵を切れない。その結果として、今や日本企業の内部留保の合計は446兆円（2017年度、法人企業統計）にも達している。GDP1年分にも匹敵する金額だ。
そして、最近目立つのがコンビニの24時間営業縮小の動きなどに象徴される、人手不足に対応できない企業が増えていることだ。働き方改革で女性活躍社会を目指すと、安倍首相は大きなビジョンを打ち出しているが、今回の統一地方選でもわかるように、政治家の世界も女性は極めて少数だった。
人質司法がもたらす日本経済への懸念と現実
人手不足に対応できない以上、今後は外国人労働者が国内に入ってくる可能性が高くなってくる。令和時代は移民問題と真正面から向き合わなければならない時代になるかもしれない。
（3）立法・行政・司法が抱える構造的諸問題
�� 政治家の2世、3世化を促進する「選挙供託金」の高額化
�� 消えたはずの「キャリア制度」がいまだに残る行政の忖度構図
�� 文明国ではありえない「人質司法」の負のスパイラル
�� ペーパーレス化が一向に進まない「行政の無駄」と「財政赤字」
�� 「補助金行政」が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
日本の政治は、国際的に見てレベルが高くないと言われることが少なくない。日本の政治に課題があるとすれば、首相や国会議員、地方議員などなど、日本を牛耳っている政治や行政が、その隅々に至るまで「世襲」になっていることだろう。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3世であることがよく批判されるが、現在の日本のトップやナンバー2などの多くは、祖父や父親も政治家で、その地盤や人脈、資金までそっくり世襲によって受け継いでいるケースが目立つ。統一地方選でも、よく見ると娘や息子、孫が地方議員の跡を継いでいる姿が目につく。
その背景にあるのは、高額の「選挙供託金」というほかの先進国にはありえない仕組みだ。選挙供託金そのものは、どの国にもあるのだが、日本はなぜか異常に高額なのだ。憲法で選挙権および被選挙権が、一定の年齢に達した国民には等しく与えられているはずなのだが、実際に国会議員に立候補しようと思えば、衆議院の場合300万円の選挙供託金が必要になり、候補者の有効投票総数の10分の1に達しないと没収される。
先進国で見るとアメリカは選挙供託金がなく、フランスは日本円にして上院で4000円程度、下院でも2万円程度とほとんどかからず、イギリスでも日本円で8万円程度（小選挙区）だ。
日本は、誰もが選挙に立候補できるという環境をつくれていない。自民党政権が長い間、今の地位にいられるのも、この選挙供託金の存在があるからと言っていい。ちなみに、日本以外では韓国が比較的高く、それでも135万円程度だ。
100人、200人の立候補者があっても、ほかの国はそれをきちんと処理している。日本ができないはずはない。できないのではなく、したくないと考えるのが自然だ。
さらに行政で問題なのは、いまだに「キャリア制度」が残っていることだ。本来であれば、 2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」によって、それまであったキャリアとノンキャリアの区分を事実上廃止し、キャリア採用の試験も�擬鏤邯魁↓脅鏤邯海箸いΨ舛鯒兒漾Ａ躪膺�試験と一般職試験、専門職試験の3つに区分して再編したはずなのだが、実質的にキャリア制度はいまだに残っている。
新聞報道でも、いまだに堂々とキャリア官僚が何かのイベントに参加したニュースが伝えられ、テレビドラマなどでもキャリアが活躍する。さらに、同時期に官僚の人事制度が改正されて、それまで官僚同士がなれ合いで人事を決めていたのが、2014年に内閣府に移管されて官房長官に人事権を奪われてしまった。
その結果、官房長官を通して内閣府の長である総理大臣に忖度（そんたく）する官僚ばかりになってしまった。それを利用する政治家も政治家だが、内閣に逆らった官僚は地方に飛ばされるしかなく、今の官僚は完璧に政治家に牛耳られてしまっていると言っていいだろう。
さらに、警察や検察そして裁判などの後進性も令和時代の課題になりそうだ。いったん釈放されたカルロス・ゴーン元日産会長が4度目の逮捕をされたが、弁護士が指摘するように「人質司法」の蔓延が、現在の日本の司法システムを支配している。
証拠よりも自白を重視するあまり、自白させるための逮捕が当たり前になっている。これは世界では通用しない。
今後、優れた経営者が日本にやってきてくれるのか。人質司法のような旧体質の司法システムを見て、日本で働くことを躊躇するグローバル経営者が増えるかもしれない。
日本国内の競争を阻害する“バラマキ行政”の弊害
一方、行政システムの問題では、令和時代の大きな課題になるのが「補助金行政」の問題だ。補助金という名の“バラマキ行政”が、日本国内の競争を歪め、自分の力でプロジェクトを立ち上げる、自力で開発するパワーを阻害しているのではないか。
そもそも私学など民間企業に税金である補助金を給付することは、諸説あ
るものの憲法で禁止されている。しかし、現在の日本の産業界の多くは、政府の補助金や公共投資を収入のメインとしているところも少なくない。補助金を極端に減らしていけば財政赤字も自然となくなっていくはずだ。
ざっと、3分野にわたって平成時代に解決されていない課題を紹介したが、ほかにも問題は山積しており、別の機会にまたまとめたい。これらの課題を解決することが令和の時代にできるのか。未来を背負う世代に期待するしかない。
