およそ11年ぶりとなる南北首脳会談では、何が話し合われるのか〈写真左〉文在寅大統領（写真：Luong Thai Linh/Pool via REUTERS）／〈写真右〉金正恩朝鮮労働党委員長（写真：KCNA/via Reuters）

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談が4月27日、南北境界線上にある板門店の韓国側施設で行われる。この会談で何が話し合われるのか、予想される争点について論考していきたい。

今回の南北首脳会談は3回目

今回行われる会談は、2000年の金大中大統領と金正日総書記、2007年の廬武鉉大統領と金正日総書記との会談に続く3回目の南北首脳会談である。


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南北双方は、ともに統一を最大の課題としている。第1回の会談後発表された南北共同宣言は、「祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により」両首脳が会談したことを冒頭にうたった。そして、同宣言は全5項目のうち2つを南北統一に関する言及に割いた。

今回の会談も統一問題については大いに盛り上がるだろう。前2回と同様の、あるいはそれ以上の内容の合意が達成される可能性もある。

しかし、今回の会談はこれまでとは非常に異なる環境の中で開催される。会談場所が前2回の平壌（北朝鮮の首都）と違って、韓国側であることは今回の会談の特異性を象徴しているようだ。

前2回の会談では、南北双方は、統一問題などについて南北関係を前進させることをうたいつつ、他方で「経済協力」を進める決意を宣言した。具体的には、開城工団地区の建設および関連の鉄道と高速道路の建設、西海平和協力特別地帯の設置、金剛山観光への協力、白頭山観光の実施、白頭山―ソウル間直航路の開設など多数の協力プロジェクトが合意された。

これらの協力は、形式的には「双方が進める」という形になっていたが、実質的には「韓国による北朝鮮への経済協力」であった。彼我の経済力から見て、一方的になったのは当然だったが、「経済協力」は、統一問題は別として、南北首脳会談の最大の成果であった。

ところが、今回の会談では、「経済協力」について、将来の方向性を述べることくらいは可能だろうが、新規案件について合意することはできない。停止、あるいは中断されているプロジェクトの再開もできないだろう。国連の制裁措置のためである。

金委員長は当然そのことを承知のうえで韓国との関係を進展させ、文大統領と首脳会談を行うことにしたはずだ。金委員長の真の狙いは何なのか。

北朝鮮にとっての脅威は米国

北朝鮮はこれまで、最大の国家的課題は安全の確保、つまり現体制の維持であり、そのため米国との関係正常化がすべてに優先するとの立場であった。韓国側からさまざまな機会に南北関係改善の誘いをしても、「まず米国との関係を解決するのが先決問題だ。それが解決すれば、韓国や日本との関係は自然に決まってくる」と言い続けてきた。

筆者自身、北朝鮮の李容浩氏が外相になる前であったが、直接聞いたことがある。このような北朝鮮の姿勢は、一見、韓国に冷たいという印象があるかもしれないが、「北朝鮮にとっての脅威は何をおいても米国だ」という北朝鮮の認識からすれば、理解しえないことではなかった。

しかし、金委員長は、昨年の秋ごろから戦略を転換し、平昌オリンピックを機に韓国の懐に飛び込んできた。米国との関係は以前のままであったので、「米国が先、韓国は後」の方針を180度転換し、「韓国が先」に変えたのであった。

このような転換をした背景に、「北朝鮮の核・ミサイルの開発は進展し、米国にはすでに脅威となるところまでいった。今後は、強気一点張りでなく、各国との協調関係を進めたほうが北朝鮮の安全にとって得策である」との判断があったものと推測できる。

北朝鮮は、「米国がかつてイラクやリビアに対して行ったような攻撃はなんとしてでも避けなければならない」と強く警戒していたといわれており、安全の確保は核・ミサイルの実験を重ねても切実な問題であり続けたのである。

そして、金委員長は劇的な行動に出た。トランプ大統領との首脳会談を提案し、合意を勝ち得た。

さらに、中国に対しては、これまでの複雑な感情を押し殺して金委員長自ら足を運び（初訪問）、習近平主席と会談した。単純化していえば、金委員長はこれまでの発想を転換し、疎遠であった兄弟国の韓国、兄貴風を吹かす中国、敵国であった米国と握手を交わすことにより、米国から攻撃される危険をなくし、あるいは少なくしたのだ。

かくして金委員長による新戦略の第1段階は成功した。しかし、経済面ではこれら一連の行動で状況を打開できるわけではない。新戦略の背景には、国連制裁が非常に強化され、しかも中国さえかつてない厳しい制裁措置を実施するようになり、北朝鮮経済への影響が避けられなくなってきたという事情があったが、国連制裁を緩和あるいは解除しなければ「経済協力」は得られない。

これが次の段階において解決しなければならない問題であり、そのためには米国との間で非核化問題を解決することが必要となる。

一方、韓国は北朝鮮の飛び込みを温かく受け止めた。また、米朝間の仲立ちを務めて首脳会談の合意に貢献した。

文大統領は就任以来、米国と中国の間で困難な舵取りを強いられてきた。高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）問題では双方から不快感を表明されたこともあった。しかし、今回の南北関係の進展は、一時的かもしれないが、東アジアの緊張を緩和させており、韓国外交は顕著な成果を上げたといえる。

来る金委員長との会談で、文大統領は「包括的かつ段階的な方法」で前進することを説くのであろう。それには�…�鮮半島の非核化、�∧刃堕蠱紂↓Ｆ酲夢愀犬硫�善の3議題が含まれている。確かに包括的であるが、皮肉なことに、韓国としてできることは非常に限られている。「経済協力」は韓国が提供できる最大のお土産であるが、これが使えないことは前述したとおりである。

「非核化」の扱いが大きな問題に

今回の南北首脳会談は、米朝首脳会談とも関連しており、その関係で「非核化」の扱いが特に問題となるとの見方もある。

しかし、この点でも韓国が実質的に何らかの貢献をできるか疑問である。北朝鮮の非核化を実現できるのは米国だけだという事実は変わらないし、米国としては、韓国を無視することはできないが、北朝鮮との交渉をかき回されたくないという気持ちがある。トランプ政権発足以降においてもそのような気持ちが表明されたことがあった。

要は、米国が北朝鮮との交渉を行うにあたってどのような戦略で臨むかである。ポンペオCIA長官の平壌への派遣を見ると、米国はどの国とも事前には協議せず、一気に交渉の妥結を図ろうとすることもありうる。

そうなれば日本の拉致問題がどのように扱われるかも心配になるが、北朝鮮と同じ民族としての思い入れの強い韓国としては、日本以上に心配だろう。いずれにしても、文大統領が対米関係をどのようにさばくかが注目点である。