財務省の「書き換え」で急転直下、国会の混乱と政権の危機は長引きそうだ（写真：共同）

権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。

北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。

「トカゲのしっぽ切り」

確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。

国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副総理兼財務相。当人は「（進退は）今、特に考えているわけではない」とはぐらかすが、与党内にも「いずれ、辞任は避けられないのでは」（閣僚経験者）との不安が広がる。

当面の最大の焦点は森友問題での国有地取引に関する「公文書書き換え疑惑」の黒白の決着だ。担当閣僚の麻生氏は「国会に対する週明けの調査結果公表」を約束したが、「もし、結果がクロなら、財務相辞任どころか政権全体が火だるま」（自民幹部）になるのは確実だ。

その場合、首相の目指す9月の自民党総裁選での3選と、その先に見据える憲法改正実現にも赤信号が灯る。一方、5月までの開催で調整が進む歴史的な米朝首脳会談の、「重要なバイプレーヤー」（外務省）としての首相の役割への悪影響も出かねず、「政権が体力を失う」ことにもつながる。

佐川氏の国税庁長官辞任については、2月中旬の確定申告受付開始の前から永田町で取り沙汰されていた。財務省理財局長として、昨年の通常国会で、森友問題での国有地売却交渉に関する記録は「すべて廃棄した」とした上で「法令上まったく問題がない取引」との国会答弁を繰り返し、野党やマスコミから「虚偽答弁」として追及されていたのが佐川氏だ。

その人物が「徴税の最高責任者」では、国民の不満が爆発するのは当然で、確定申告の開始以降、国税庁や一部の地方税務署前で「佐川長官を罷免せよ」などの旗を掲げたデモ隊の抗議行動が続いた。このため、与党内でも「早くクビにすればいいのに」（自民若手）との声が相次ぐ状況だったからだ。

「佐川カード」温存がアダに

昨年7月の長官就任時に恒例の記者会見も取りやめた佐川氏は、その後も続く批判に、「辞めたい」との意向を財務省当局に伝えたが、「疑惑再燃につながりかねない」（財務省幹部）との政権側の判断で職にとどまってきたとされる。その佐川氏の突然の辞任劇の引き金となったのは、朝日新聞が2日に報じた「書き換え疑惑」による国会混乱と、9日に発覚した近畿財務局の交渉担当者だった職員の自殺とみられている。

政府が持ち回り閣議で佐川氏の辞任を了承した直後の9日夜、ほぼ9カ月ぶりに財務省内で取材陣の前に現れた佐川氏は、国会答弁当時と変わらないややこわばった表情とメモを見ながらの慎重な弁明で、取材記者の質問攻勢を交わし続けた。先行した麻生財務相の「説明会見」で、任命責任を問われた麻生氏は「適材適所の人事だった」と繰り返し、辞任に当たって佐川氏を減給処分にしたこととの矛盾も露呈した。

佐川氏は「辞任は9日朝に決めた」と説明し、最大の理由が「決裁文書の（書き換え）問題」であることも言外に認めた。その一方で、7日に起きていた近畿財務局職員の自殺については「（9日午後の）ニュースを見るまで知らなかった」と辞任との関連を否定した。

佐川氏辞任までの一連の経過から、永田町では「政府や自民党は国会混乱打開の切り札として、『佐川カード』をキープしてきたが、森友疑惑の想定外の展開で、対応が後手後手に回った」（公明党幹部）との見方が広がる。具体的には、財務省が否定しきれない「書き換え疑惑」に関係職員の自殺も重なった段階で、政府与党として「対応の遅れが事態悪化につながる」（自民国対）との危機感が急速に高まった結果だとみられている。

一方で、佐川氏辞任については、「週明けに公表される書き換え疑惑に関する省内調査の内容を先取りした処分」との見方も広がり、10日夜になって一部のメディアが「財務省書き換えを認める方針」と報じた。2016年6月の森友学園と国有地の売却契約に関して作成された決裁文書にあった「特殊性」など一部の記述が、国会への提出文書では削除されていたことが確認された、との情報をキャッチしたからだ。

このため、同省は12日に国会に報告する省内調査結果で、書き換えの事実を認めざるをえなくなったとされる。佐川氏の辞任に関して決定権者の麻生氏が、あえて検察捜査などの結果次第で追加の懲戒処分を下す考えも示したのも、こうした省内調査結果を予測した上での判断だったとみられている。同省にとって「大阪地検の捜査による『書き換え』発覚は、財務省の存亡に関わる大事件」（財務省幹部）との危機感が強かったからだ。

仮に大阪地検が公文書書き換えという「財務省の犯罪」を暴き出せば、森友問題の核心である「国有地の不当な値引きによる売却」にも直結する。その場合「最強の官庁」とされる財務省は「近畿財務局のお取り潰しも含めた絶体絶命のピンチ」（自民長老）となり、「組織ぐるみとされれば、財務相辞任どころか内閣総辞職の危機」（自民幹部）にもつながりかねない。

ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

それでは現在の国会の混乱が長期化する。参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。

安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、自民党内での"反安倍"の動きが拡大しかねない。

米朝首脳会談は蚊帳の外？重大局面で国会空転か

そうした中、首相は9日午前のトランプ米大統領との電話会談で、4月初旬にも訪米して日米首脳会談を行うことで合意した。5月までに開催される予定の米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の非核化に向けた日米連携戦略を協議するのが目的だ。北朝鮮危機は「日本国民の命の安全に関わる重大問題」だからだ。ただ、今回のトランプ大統領と北朝鮮の米朝首脳会談合意劇は「韓国主導で、日本政府にとっては寝耳に水」だったとされる。首相が電話会談で日米の事前協議を求めたのも「蚊帳の外になることへの危機感」（自民幹部）が理由とみられている。

大阪地検の捜査が長引き、省内調査だけでは森友問題の幕引きができない事態となれば、予算成立後の国会攻防も大荒れとなる。その時期に首相訪米を設定する動きには「国家の命運がかかる日米外交が最優先で、その時期に野党が疑惑追及で首相の足を引っ張れば、国民の批判は野党に向くはず」との首相サイドの思惑もちらつく。しかし、「それで野党が矛を収めるというのは甘すぎる」（公明党幹部）との声が多い。

中央紙の10日付けの1面トップはほとんどが「佐川国税庁長官辞任」を大見出しとした政局記事だった。「本来なら、米朝首脳会談より一官僚の辞任が大きく扱われることはありえない」（有力紙編集幹部）のだが、麻生氏の財務相辞任も含めた安倍政権の"終わりの始まり"ではないか、との観測が紙面構成につながったとみられる。首相の天敵とされる朝日新聞の報道をきっかけに炎上した「森友政局」の結末を、政官界や財界とともにメディアも息をひそめて見つめる状況がまだまだ続きそうだ。