大和ハウスが従量制の物流施設、複数荷主まとめ最適化狙う

　大和ハウス工業は今春、物流施設で保管場所や仕分け業務などを複数荷主で共用し、荷物の出荷量に応じて従量課金する物流のシェアリングサービスを始める。従来は専有面積当たりの賃料で、専用設備の導入や作業者の確保が必要だった。ロボットやシステムをあらかじめ備え、消費財メーカーや電子商取引（ＥＣ）事業者が荷物を持ち込めば、すぐ利用できる物流施設の“サービスアパートメント”を目指す。

　大和ハウス子会社のダイワロジテック（東京都千代田区）が運営する。必要な時に必要なだけサービスを使えるようにするため、利用荷主には精度の高い荷物量予測を求める。　

　多くの荷主が、サービスプラットフォーム（基盤）に相乗りすればスケールメリットが発生。複数業種の荷主が参加することで、セールや気候など物量の波も平準化できる。

　３月末にも大規模物流施設「ＤＰＬ市川」（千葉県市川市）の約８０００平方メートルで実証を開始。同「ＤＰＬ流山」（同流山市）では約３万平方メートル規模で実運用の準備に入る。同「ＤＰＬつくば阿見」（茨城県阿見町）も活用し、流山では専用施設構想もある。荷物を搬入する施設は荷姿や出荷頻度を元に都度、ダイワロジが決める。

　ＤＰＬ市川での実証には３社程度の荷主が参加し、シェアリングモデルの確立を狙う。棚搬送ロボット「バトラー」を３０台導入するほか、シェアできる物流業務の範囲なども検証。ショールームとしての役割も担う。