失われた２０年？ 否、中国が日本の衰退を報じている間に彼らは「未来への投資をしている」＝中国メディア

　中国メディア・今日頭条は２７日「日本はどうやってこの２０年間でモデルチェンジを遂げてきたのか」とする記事を掲載した。

　記事は、１９９０年代初期のバブル崩壊以降、日本のＧＤＰの成長率は低迷したままであり、２００９年には中国にも抜かれたと指摘。このため習慣的に「失われた２０年」という言葉が用いられるが、この２０年間を深く分析してみると、実は日本がソフトランディングを実現させ、経済のモデルチェンジと産業のレベルアップを完成させた２０年間だったのだと論じている。

　そして、日本の製造業はローエンドな製造業になった家電産業に早々に見切りをつけ、新素材、人工知能、医療、バイオ、新エネルギー、インターネット、ロボット、環境保護、リサイクルなどの進行分野に軸足を置き始めたと指摘。「現在の日本は力を蓄えている時期であり、蓄積した技術が発散期を迎えれば、次の１００年間は日本がリードし続けることになる。日本は実務主義国であり、メンツは大して気にしない。自分の力を他人に隠しているのだ」とした。

　また「日本にはイノベーション能力が不足しているという人がいるが、世界のあらゆるハイテク企業は日本の高精度な設備や部品、ソリューションプランがなければ少なくとも１０年は進歩が遅れていたということがわかっていない」としたほか、ハイテク材料として珍重されるレアアースを「金」に変えることのできる国は、地球上にアメリカと日本の２つしかないとも論じている。

　記事は、「中国メディアが日本の衰退を論じている間に、日本は未来のための投資をしているのだ。経済力の競争は、最終的には技術的な発言権やサプライチェーンの掌握力が物を言うのである」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｃｏｗａｒｄ＿ｌｉｏｎ　／１２３ＲＦ）