定年退職後の生命保険。さて、どう見直すべきか？〈その1〉／LEADERS online

2017年9月26日 16時0分

年間38万5000円も払っている“保険大好き”な日本人

生命保険文化センターの調べ(2015年／図参照)によると、日本人の生命保険の世帯加入率は89.2%。
そして、一世帯あたりの年間払い込み保険料は38万5000円にのぼるという。単純計算すると月々3万2000円も払っているということになる。すごい額だ。
そういえばわが家も、現役時代ずっと生命保険に2万円、個人年金保険に1万3000円ほど支払ってきたが、金額からすると「平均的な日本人」ということになるのだろう。
わが身を振り返ると、働き盛りの30～40代は月の保険料の支払額は2万円で4000万円の保障。
その後20年経過し、50代になった時点で、同じ保障を維持するには月の保険料が倍(プラス2万円=4万円)になると言われたので、保障額を2000万円に落とした。ちょうど次男が大学に入ったタイミングだったので、もうそろそろいいのでは、と思ったこともあった。
いうまでもなく結果的には、ほぼ30年以上それらの保険料は捨ててきたことになる。世帯ごとの年間保険料払い込み額を示した図のように、多くの世帯で年間、多額の保険料を支払っていることがわかるが、結局、日本人にとって保険とは「お守り」のようなもの。ともすれば「保険は入っておけばとりあえず安心」という側面が強いことも確かだ。

そして迎えた定年。
生命保険会社は「現在の保険料で、引き続き2000万円の死亡保障と、日額5000円の入院特約を継続するように」と主張した。2000万円のうち、65歳で満期を迎える定期保険が1600万円、残りの400万円が終身保険だ。65歳で毎月の保険料の払い込みは終了になるとのことだ。

保険会社としては、解約はもっとも避けたいところなので、「万が一のときに備え、残された家族のために今の保険は維持すべきだ」と主張する。結局、少し迷ったものの保険会社の意見をとりいれて、あと5年間「お守り」を持ち続ける、つまり定期保険の満期まで同じ保障内容を継続することにした。これは「あと5年なのだから」という結論なのだが、この判断は果たして正しかったのだろうか。

定年後の生命保険って、本当はもういらないのかも

年代別の保険による保障額の推移(図)を見てもわかる通り、生命保険(保障)とは、いうまでもなく私(世帯主)が死んだときに、残された家族などが路頭に迷わないための備えである。医療特約も、病気になって働けなくなったときや、医療費がかさんで経済的に家族に迷惑がかかることを防ぐためのものとなる。

しかしよくよく考えてみれば、これらは家族が私に経済的に依存していることが前提だ。つまり自分に収入があって、その収入が途絶えることによって家族が困るから保険に入っていることになる。
ところが「定年後 = そもそも収入がない」ことを表す。となると、最初の前提が崩れていることになるうえ、家族にとっては、私が生きていても死んでいても、経済的に見れば同じことなのだ。
現に私の子どもたちは、すでに社会人となって働いており、経済的に依存はしていない。妻は退職金を含めた預金と年金で、これからどうにか暮らしていけるだろう。そう考えると「今後も毎月2万円ずつ保険料を払い続けることはもったいないのではないか」と考えても、なんら不思議ではないような気がしたのだ。

定年後の生命保険は無駄と唱えるアドバイザーたち

そんな疑問と不安を抱えて、あらためて専門家の意見を聞いてみたところ、案の定、一部の保険会社のお雇い以外のまともなアドバイザーの人たちは、軒並み定年後の生命保険は無駄だと唱えている。現在、収入がなくてもなんとかやっていられているのに、そのうえ死んだときに高額な保障を得ようとするのは、ある種の無駄な贅沢だ、と。
しかも、かりに厚生年金の収入が20万円とすると、その10%もの額を毎月保険料として支払っていくことになる。これまで何十年にわたってかなりの額を捨ててきたわけだが、それに輪をかけるような無駄な出費だ。それよりは、毎月2万円を預金するなり、旅行するなりしたほうがよほど有意義だ。
しかしながら専門家は「すべての生命保険をやめろ」とは言わない。ただ「せいぜい300万円くらい、つまり葬式代くらいを保障しておけば十分だ」と言う。

気になる医療特約はどうだろうか。保険会社は、定年後は病気になる確率が高くなると唱えて、高額な医療特約を勧めるが、実はこちらもあまり負担がかからないようになっている。
医療費が3割負担というのはもちろんだが、仮に高額な医療費が発生した場合でも「高額療養費制度※」という国の制度があって、医療費にかかった一定額以上の支払額は公的機関が負担し、個人負担とはならないことになっている。
その額や上限額は人によって異なるが、仮に100万円の高額医療費が発生した場合、月に30万円ほどの収入の者で、個人負担額は9万円弱くらい。ただし、差額ベッド代や特殊な先進医療による治療費は、これには含まれない。※高額療養費制度は厚生労働省のHPに詳細が記載されているので、検索して調べてほしい。

こうして考えると、毎月の保険料2万円はいかにももったいなく思えてきた。葬式代の300万円と日額5000円の医療費特約なら、おそらく毎月数千円ですむだろう。「お守り」みたいなものと考え、保険と長らくつきあってきたが、これは本腰を入れてまじめに考えたほうがいいかもしれない。
── 次回は、銀行がすすめる生命保険について考えよう。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、この春退職。今後はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛ける予定。

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