2016年から2017年まで、注目すべき10の宇宙ヴェンチャー
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いまや技術革新は世界中で起こってるが、今回紹介する企業はその最先端技術で大気圏を突き抜けるだろう。
宇宙開発は数年先を見据えているため、今回紹介する企業が抱く野望の多くは2017年まで実現することはないだろう。宇宙業界はクラウドコンピューティングやサイバーセキュリティーなどに比べると規模こそ小さいが、成長スピードは実にめまぐるしい。ただ、宇宙系技術開発はいまだ企業提携に頼っているイメージがあるし、現時点で宇宙飛行ビジネスに参入している民間企業はほんの一握りだ。
しかし忘れてはいけないのは、これらの企業はたった10年前まで存在していなかったということだ。スペースXは宇宙産業のグーグルと呼んでも過言ではない。16年はブルーオリジンも市場に参戦し、両企業とも従来のロケット開発プロセスとコストに革新をもたらすと同時に、宇宙への入り口を広げている。いまはこの2つの企業に注目が集まりがちだが、実は他にも規模こそ小さいが今後2年間で大成長を成し遂げるであろう宇宙ヴェンチャーが存在するのである。
1．スペースファーマ（SpacePharma）
スペースファーマは数週間後に独自開発のキューブサット（小型人工衛星）をスペースX社のロケットに載せて軌道に打ち上げる予定だ。彼らの衛星に搭載されるのは、マグニファイ・ラボ（mGnify lab）と呼ばれる、生物医学や薬学の実験を微重力環境で行えるミニ実験室だ。
「国際宇宙ステーションで実験を行うのはほぼ不可能です」共同創設者兼チーフ・プロダクト・オフィサー（CPO）のイド・プリールは『GeekTime』に語った。「煩雑な手続きを行い、安全委員会の承諾を受け、さらに搭乗する宇宙飛行士達に危害を加えないよう実験器具は綿密にチェックされなければいけないのです」
資金調達額は非公開だが、スペースXのロケットを使用するのは決して安くない。プリールが創設に携わっているステート・オブ・マインドベンチャーズは初期の頃からスペースファーマに出資している企業の1つだが、彼らによるとスペースファーマの予想調達額は100万〜200万ドルだそうだ。
2．ロケットラボ（Rocket Lab）
アメリカのロサンゼルスを拠点とするロケットラボは、スペースXに競争を挑む野心的な企業だ。ニュージーランド出身のピーター・ベックによって創設されたロケットラボは、2万ニュートンもの威力をもつターボポンプ式の LOX/RP-1 Rutherfordと呼ばれる独自のエンジンを開発している。
しかし、現時点では最高150kgのペイロード（打ち上げ可能な器具や物品とその質量）しか運べないため、スペースXの強豪相手として参戦するには時間を要するだろう。それでも、もしあなたがキューブサットを購入し、なおかつ打ち上げに490万ドルつぎ込める資金があれば、あなたも立派な顧客として参加できる。
ロケットラボも資金調達額は未公開だが、ベッセマー・ヴェンチャー・パートナーズ、K1W1、コスラ・ヴェンチャーズなどの宇宙産業に特化したインヴェスターに加え、ロッキード・マーティンからも出資を受けているため、総資金は相当な額だろう。さらに、2014年にロケットラボが獲得したカラガン・イノヴェーション成長補助金プログラムを通してニュージーランド政府からも最大500万ドルの出資を受ける予定であり、合計額は最低でも8桁ということになる。
彼らの主力商品は小型ロケット「Electron」で、1回の打ち上げに付き490万ドルで受け付けている。開発は2016年に完成する予定だ。
3．スパイア（Spire）
人工衛星ベンチャーのスパイアは衛星コンステレーションと呼ばれる小型人工衛星の1群を利用してさまざまなデータを収集し、世界貿易や天候などの地理空間情報を分析する。Spire SENSEは海賊から回遊などのあらゆる海事情報に特化しており、STRATOSは高性能の天気情報を提供してくれる。同社は2013年に世界で初めてクラウドファンディングで開発資金調達を行った人工衛星の打ち上げに成功している。
2012年9月にサンフランシスコのインキュベーター、Lemnos Labsから発足して以来、CEOであるピーター・プラッツァー率いるスパイア社（旧ナノサティスファイ社）は昨年6月に調達した4,000万ドルを含めた計7,000万ドルの資金調達に成功している。出資者のなかにはRREヴェンチャーズ、ベッセマー、フレスコ・キャピタル、ビーモンテ・インヴェストメンツとプロムス・ヴェンチャーズがいる。インプレッシヴなデザインのウェブサイトのほかに、同社はサンフランシスコ、シンガポールとグラスゴーにオフィスを構えている。
4．ノヴァワークス（NovaWurks）
ノヴァワークスの事業内容は宇宙ヴェンチャー界でもっと評価されるべきだろう。彼らはHISat&tradeと呼ばれる組み立てブロック式の合体衛星を使用し、機能停止した人工衛星を再起動させたり、顧客のコンセプトに従って新たな人工衛星を組み立てるサーヴィスを行っている。独自のPayload Orbital Delivery（POD）システムを提供する事で誰もがペイロードデザインに携われるという、まさに次なるフロンティアを開拓しているのだ。
ノヴァワークスは国防高等研究計画局（DARPA）のPhoenix計画の一環として4,260万ドルの契約金を獲得しており、機能停止した人工衛星の再起動を試みている。未だに打ち上げコストは高めだが、この技術が完成すれば人工衛星を墓場軌道に送り込む必要はなくなり、一度打ち上げられた人工衛星を最大限に活用する事が出来る。人工衛星の墓場については次の企業で詳しく説明しよう。
5．エフェクティヴ・スペース・ソリューションズ (Effectiv Space Solutions)
エフェクティヴ・スペース・ソリューションズ（ESS）は、独自の小型人工衛星を使用して、役目を終えた人工衛星を地球から36,200km以上離れた「墓場軌道」と呼ばれる場所へ運ぶサーヴィスを開発している。昨年7月には最初の2つのミッションを行うための資金の調達に成功している。イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）の元ゼネラルマネジャーのアリー・ハルズバンドが率いるESSは、イスラエルのジヴァタユィムにオフィスを構えている。
寿命が尽きた人工衛星が自ら燃料を噴射して大気圏に突入するというコストがかかる処理方法の代わりに、ESSはミクロ人工衛星を使用して古い人工衛星をより地球から離れた軌道に運ぶ方法を提案している。もちろん、これは宇宙ゴミ（以下、デブリ）の問題を悪化させることに繋がるかもしれないが、実はそんなデブリを掃除してくれる企業も存在するのである。
6．アストロスケール（Astroscale）
シンガポールに拠点を置きながら開発チームと経営陣に日本人が多いアストロスケールは、強力な接着剤が付いた小型人工衛星をデブリに付着させ、大気圏で燃やすというお掃除ミッションを提案している。彼らは多くの人々が見て見ぬフリをしてきた巨大な問題に立ち向かっているのである。
具体的には、母船に積まれた6機の除去用の子機を対象デブリに付着させ、放出する。子機はデブリを周回軌道から外して大気圏に突入させた後、再び母船に帰還する。
「恐らく、ミッションは完璧には行かないでしょう」マーケティングマネージャー及び事業開発担当の山崎泰教は、昨年開催された国際宇宙会議で『GeekTime』に語った。「最初の小型人工衛星群は5年程もつと信じていますが、実際には2、3年程でしょう」
マーケティングチームはコンセプトを立証するための時間が短いと心配しているが、同時に着々と結果も出している。アストロスケールはシリーズAでジャフコやMistletoeの孫泰藏をはじめとするエンジェル投資家から770万ドルの出資を受けている。
7．スペースIL（SpaceIL)
SpaceILは、Google Lunar XPrize (GLXP)と呼ばれる月面レースに唯一イスラエルから参加しているチームだ。非営利団体ながら、多数のボランティアメンバーが取り組む開発は各メンバーのキャリアに拍車をかけ、いま成長しつつあるキューブサット産業と新たに開拓されつつある月面ローヴァー産業の架け橋となるテクノロジーを生み出してくれるだろう。
チーム編成も申し分ない。元アムドックス研究者であるエラン・プリーヴマンがCEOを務め、宇宙船開発チームのヴァイスプレジデント（VP）であるユィガル・ハレルは20年の職歴があり、レイシオンやロッキード・マーティンで務めた経験もある。研究開発チームのVPであるアヴィ・ヌドラーは最先端通信インフラの分野で25年の経験を積んでおり、システムエンジニアのヨアヴ・ランズマンは航空宇宙エンジニアでありながら地球物理学と惑星科学の修士号を取得している。さらに、衛星姿勢制御チームのヘッドを務めるアヴィ・バーリーはワイズマン科学研究所で人間動作とコンピューターサイエンスを10年も研究している。レース終了後にこの団体から新たなスタートアップが生まれる可能性は十分にあるだろう。
SpaceILはシュスターマン財団、カーン財団とアデルソン・ファミリー財団からすでに計2,240万ドルの資金を受けているが、現在も他の出資先も探していることだろう。非営利団体ではあるが、彼らは月に4番目に降り立つ国としてイスラエルによる初の月面着陸を目指している。
8．ムーンエキスプレス（Moon Express）
ムーンエキスプレスもGLXPに参加しており、SpaceILに次いで2番目に打ち上げを確保したチームでもある。昨年12月にムーンエキスプレスは先ほど紹介したロケットラボと打ち上げ契約を発表し、2013年の月面着陸機のプロトタイプの公開以来のビッグニュースを飾った。
2017年に予定される打ち上げに間に合うよう、同社は引き続きローヴァーの改良に取り組むことが予想されるため、今後もさらなる展開が期待される。彼らは2014年にシリーズCで共同創設者のナヴィーン・ジェインと投資家のフィロズ・H・ラルジから1,650万ドルの資金調達に成功しており、これまでに計3,150万ドル調達している。
もちろん、ムーンエキスプレスはレースの賞金3,000万ドルを手に入れることも視野に入れており、これまでに中間賞などで1,000万ドル獲得している。10年にボブ・リチャード、ナヴィーン・ジェインとバーニー・ペルの3人によって創設されたムーンエキスプレスは、月面に豊富にあるとされるヘリウム3、レアアースエレメンツやプラチナなどの資源開発を目的としたビジネスの展開を図っている。
9．アクセルスペース（AxelSpace）
代表取締役・中村友哉が率いる人工衛星ヴェンチャー、アクセルスペースは出資者であるスカパーJSATと三井物産と共同で、3基の超小型人工衛星の打ち上げを2017年に予定している。最終的に低軌道を周回する50基からなるリモートセンシングネットワークを構築するまで、毎年10基ずつ打ち上げる予定だ。
14年の25万ドルのシードラウンドののち、アクセルスペースはグローバル・ブレインによるシリーズAラウンドで1,580万ドルの資金を調達したことを発表した。他の出資者には国立研究開発法人科学技術振興機構、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、SBIインベストメント、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、環境エネルギー投資とウェザーニュースがいる。
10．XCOR エアロスペース（XCOR Aerospace）
XCORの主力商品はLynxスペースプレーンと呼ばれるロケットエンジンを装備した再利用可能な宇宙船だ。しかし、このサブオービタル宇宙飛行を目的としたLynxはいずれ同社が新たに開発しているオービタルモデルに取り替えられるだろう。現在、XCORはLynxで乗客や実験器具や小型衛星を乗せることが出来るほか、独自のロケット推進システムや部品の開発も行っている。
テストフライトはまだ実施されていないが、モハヴェ砂漠にあるハンガー61と呼ばれる自社施設で開発が進められており、2年以内にはLynxを飛ばす予定だ。
XCORは2014年にスペースエンジェルズネットワークが主催したシリーズBラウンドで1,420万ドルを調達しており、計2000万ドル以上の資金を集めている。
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