衆院本会議は2日夕、一般会計を総額79兆6860億円とする2006年度予算案の採決を記名投票で行い、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。直ちに参院に送付されるが、憲法の規定により、衆院の議決が優先されるため、参院の議決がなくても4月1日午前0時に自然成立し、年度内成立は確定する。

 同予算案は、一般歳出が46兆3660億円。少子化対策の推進など、社会保障関係費として20兆5739億円を計上した。歳入は、税制改革を折り込んで45兆8780億円の一般歳入を見込む。新規国債発行額は、5年ぶりに30兆円以下を達成した。

 また、定率減税廃止を盛り込んだ所得税法改正案も自民、公明両党の賛成多数で可決した。【了】