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日本マイクロソフト(以下、日本MS)は10月7日、非正規品のOfficeを購入した顧客からの問い合わせが急増していることを受け、注意喚起を促す文書を発表した。非正規品のOfficeを購入した場合、インストールができない、認証ができないといったトラブルが多数、発生しているとのこと。

こうした非正規品は、悪質な業者により実際には利用できないプロダクトキーをセットにしたものや、日本国内では認証できない他国語版のものがほとんど。またウィルスが混入していたというケースもある。

代表的な被害例は「購入したOfficeのエディションと付属するプロダクトキーが一致しないためインストールできない」「新規に購入したにもかかわらず、製品が認めるライセンス数の上限まですでに認証され、新しく認証して利用することができない」「不正なプロダクトキーのため、すでにそのプロダクトキーの無効化の処理がされ認証して利用することができない」「プログラムをダウンロードして入手するよう指示があり、ダウンロードしてインストールしたところ、ウィルスが混入していた」など。

日本国内向けのソフトウェアのダウンロードによる販売は2013年9月現在、Amazon co.jp(マーケットプレイスを除く)、ヤマダ電機WEB.COM、ヨドバシ.com、Vector(ベクター)の4社とMicrosoft Storeからのみ提供されている。

非正規品Officeによく見られる特徴は、「Office Professional Plus/Office Home and Student/Office 365 Home Premiumを販売している」「他国語版を販売している」「OEM版/DSP版と称したエディションを販売している」 「メディアが添付されている」「ソフトウェアがマイクロソフトおよび正規の販売代理店以外のサイトからダウンロード提供されている」など。

正規の購入方法は「Officeパッケージ版を購入する」「Office 搭載パソコンを購入する」「企業向けライセンスを購入する」となる。