カジュアル衣料品店「ユニクロ」の大型店舗が入るソウル明洞の建物の所有者らが、賃貸契約を所有者の許可なく行ったとして、ユニクロ韓国法人を相手取り、立ち退きを求めた訴訟の判決が5日、ソウル中央地裁であった。チョ・ジュンレ裁判長は、ユニクロに対して店舗を原告に引き渡すよう命じ、原告一部勝訴の判決を下した。複数の韓国メディアが報じた。

　原告14人は、ユニクロが入店するビルの1−4階を2006年にそれぞれ分譲で購入したが、経営難に陥ったことから管理団を通じて1−4階を1つの物件として賃貸契約することにした。管理団は2011年2月にA社と契約を結び、A社は同年3月にユニクロ韓国法人に貸し出した。

　原告は、A社がユニクロに店舗を貸し出す際に原告側の同意を求めなかったと主張。「私たちが所有する店舗を不法占有している」として、2012年1月、ユニクロ韓国法人とA社を相手取り提訴した。

　チョ裁判長は、「管理団が原告の許可なく店舗を貸し出した以上、原状回復の請求は社会秩序に反しているとは言えない」「（不動産の引渡を）仮執行することができる」とした。A社に対しては、建物の不動産を現実的に所有していないとして、同社への請求は棄却した。

　ユニクロ側は、立ち退きは原告の権利乱用にあたると主張したが、受け入れられなかった。

　韓国メディアは、判決が確定する前でも条件が揃えば強制執行される可能性もあると伝えた。（編集担当：新川悠）