2014年は政府の日本再興戦略で打ち出された成長産業への労働移動や柔軟な人材活用の方針が制度化されていく。企業人事にも大きな影響を与える雇用制度改革と労働法制のゆくえは見逃すことができない重要なテーマだ。 （文・溝上憲文編集委員）安倍政権は成長戦略の一つに雇用制度改革を打ち出し、実働部隊である産業競争力会議と規制改革会議からのさまざまな提言が、最終的には2013年6月に「日本再興戦略」としてまとめられた。