産労総合研究所が実施した高年齢者雇用安定法改正後の中高齢層の賃金・処遇に関する企業調査によると、約9割の企業が60歳代前半の主な雇用形態を嘱託・契約社員としていることが分かった。定年をどのように定めているかを聞いたところ、「全員一律に設定」が93.2％。このうち、定年年齢を60歳に設定している企業は92.7％となっている。60歳代前半層（60〜65歳）の社員の多くに当てはまる雇用形態としては、「嘱託・契約社員