経団連会館＝東京・大手町衆院選が15日公示され、経済界からは持続的な賃上げに向けた環境整備のほか、少子高齢化に伴う人手不足の解消など経済政策に関する積極的な論戦を期待する声が上がった。自民党に対しては、政権への不信を招いた派閥裏金事件の「解決への強い意思を発信すべきだ」との指摘も出た。経団連幹部は「政治資金の透明性確保と、デフレから完全に脱却するための経済政策に関する論戦が大きな関心事項だ」と話