氷見市は、能登半島地震で被災した人のために整備する災害公営住宅の入居条件について自宅が半壊以上の認定を受け解体した、もしくは解体する世帯とすることを決めました。これは、氷見市の林市長が4日の定例会見で明らかにしたものです。市は、市内2か所で建設を計画している災害公営住宅について、7月末までに対象者に入居の意向調査を行います。調査の対象は自宅が半壊以上の認定を受けて解体したか解体する人としました。対象