労働者の労災が国に認定された場合、事業主に認定の取り消しを求める権利があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は7月4日、事業主は取消訴訟を提起できないとする初めての判断を示した。一審・東京地裁は、事業主には訴える資格（原告適格）がないと判断したが、二審・東京高裁は原告適格を認めて、審理を地裁に差し戻していた。最高裁は、二審判決を破棄して、国側が逆転勝訴した。裁判では、一般財団