いわゆる「ファスト映画」を無断アップロードされたとして、東宝や日活など、映像大手13社が投稿者を相手取り、損害賠償計5億円をもとめた訴訟で、東京地裁は11月17日、原告の主張を全面的に認めて、5億円の支払いを命じた。摘発から1年5カ月、民事提訴から判決言い渡しまで半年という異例といえるスピードだった。原告などが加盟する一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）の後藤健郎代表理事は判決後の記者会見で「