※この記事は2011年05月12日にBLOGOSで公開されたものです5月12日の朝刊最終版は、朝日、読売の主要2紙が一面トップで東京電力の賠償問題を取り上げた。福島第一原子力発電所の被災者への賠償を、政府が支援する方針が固まったことを報じるものだ。東電を含む電力各社が資金を出し合って「原発賠償機構」を作る。数兆円にも達する賠償金を支払うために、必要時に政府が公的資金を貸与するという枠組みだという。東電を存続させる