※この記事は2011年05月12日にBLOGOSで公開されたものですかつて小泉内閣で経済財政政策担当大臣や、金融担当大臣などを務めた竹中平蔵が、菅直人首相による浜岡原子力発電所への停止要請を受けて、ツイッター上で「30年で大地震（東海地震）の確率は87%、あえて単純計算すると、１年で地震が起こる確率は2.9%。１ヶ月で0.2%。社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、地震が起こる確率は極めて低いはずだ。」と