日本では、子どものいる夫婦が裁判離婚した場合、父親か母親のうちどちらかが親権を持つ「単独親権」を裁判所が定める、と規定されている（民法819条2項）。しかし、こうした離婚後の単独親権のあり方は、夫婦であった親の間で合理的な理由なく差別的な取り扱いをすることであり、憲法に違反するとして、都内の会社員男性（40代）が3月26日、東京地裁で国を相手取り164万円の損害賠償を求める訴訟を提訴した。男性は2人の子どもの