国土交通省が２７日発表した公示地価（１月１日時点）は全国全用途の変動率が０・７％と３年連続でプラスとなった。住宅地は全国平均で１０年ぶりにプラスへと転じたが、エリアによる格差が目立つようになってきた。国土交通省の有識者会議委員などを歴任し、住宅政策や空き家問題に詳しい不動産コンサルタントの長嶋修氏に住宅市場の現状を聞いた。―住宅地は１０年ぶりの上昇です。「下げ止まり感は出てきたが、将来的に世