流通総額25四半期連続成長、6月月間流通35億円突破
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループが運営するフィンテック事業の流通総額が前四半期対比153%、四半期流通総額が約100億円へ到達し、25四半期連続成長を実現いたしました。
当社グループは、2026年９月期において「月間流通総額35億円」の早期達成を最優先目標として掲げ、フィンテック領域への経営資源の集中を進めてまいりました。
その結果、2026年６月に月間流通35億円を突破し、四半期流通総額は約100億円へ到達いたしました。これにより、流通総額は25四半期連続成長となり、2028年流通総額1,000億円に向けた成長を着実に進めております。
■第3四半期及び第4四半期の流通粗利率について
一方で、先日の「2026年９月期第２四半期決算を終えてのTOPメッセージ動画」でもご説明したとおり、第３四半期末の受注案件の多くは、第４四半期に粗利計上されることから、第３四半期の流通粗利率は低下しております。
また、第４四半期より開始の北海道庁における給付金につきましては、性質上、通常案件と比較して流通粗利率が限定的となる見込みです。加えて、給付金の受取方法におけるデジタルギフト(R)の利用割合は現時点では変動要素を含むため、第４四半期の流通総額および流通粗利率は一定の振れ幅が生じる可能性があります。
このため、第４四半期の流通粗利率も通常水準を下回る可能性がありますが、流通粗利額の絶対成長を重視した経営を推進しております。
■第3四半期時点の通期黒字化について
第３四半期は、リファンド(返金)領域への約2,300万円の投資に加え、AI・人材・システムへの成長投資を強化するなど、中長期的な企業価値向上を見据えた投資を優先しております。一方で、これらの投資を実施しながらも、現段階において2026年９月期通期黒字化は確実であり、第4四半期は通期営業利益予想に向けて着実に進捗しております。
詳細につきましては、今月下旬公開予定の代表取締役による動画にて、北海道給付金案件の進捗や第４四半期の見通しを含め、ご説明いたします。
■デジタルフィンテック運営サービスについて
・株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/334_1_5ae1d71c3e632c77ed57e348e60f2c6d.jpg?v=202607020751 ]
■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/334_2_690f713bcebe43c9543d2818c5cdb100.jpg?v=202607020751 ]
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