厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月から0.01ポイント上昇。18カ月連続の改善が続いた。また、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、5月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月比0.1ポイントの低下となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍となり、前月と同水準となった。正社員有効求人倍率は0.67倍（前年同月比0.02ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比1.3％増、有効求職者（同）は同0.2％減。

　新規求人は前年同月比4％増。産業別にみると、製造業（12.8％増）、教育,学習支援業（11％増）、サービス業（8.4％増）などが増加。情報通信業（3.4％減）は減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは愛知県の1.57倍、最低は沖縄県の0.63倍となった。

　男性の完全失業率は3.7％で前月比0.1ポイント減、女性は3.4％で前月と同水準だった。

　完全失業者数は前年同月比37万人減の242万人。完全失業者のうち「勤め先の都合」は22万人減の43万人、「自己都合」が10万人減の90万人となっている。

　就業者数は前年同月比57万人増の6397万人。そのうち雇用者数は5591万人（前年同月比37万人増）。正規の職員・従業員は3324万人（同1万人増）、非正規の職員・従業員は1921万人（同30万人増）とともに増加した。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（43万人増）、卸売業,小売業（11万人増）などが増加し、農業,林業（11万人減）、サービス業（7万人減）などが減少した。

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