経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、女性と高齢者の活用が国内の労働生産性向上のために重要と考えている経営者が多いことが分かった。

　経営者に対して、中長期的な労働生産性の向上に向けた取り組みとして重要と考えている内容を聞いたところ、国内においては「女性・高齢者のさらなる活用」（50.2％）が最多となった。次いで、「新規事業分野への参入」「限られた人員リソースを有効に活用するための多機能人材育成」「新製品・サービス開発による売上高向上」がいずれも34.0％で並んだ。

　海外における取り組みでは「グローバルビジネス展開に対応できる人材の採用・育成」（66.7％）が最多で、「各地域におけるニーズに見合った新製品・サービス開発」（30.9％）、「増産投資ないしは販売力強化のための拠点投資によるさらなる海外進出」（25.5％）が続いた。

　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が8四半期連続でマイナスとなり、人手不足の状況が続いている。

　特に非製造業では「不足」と回答した割合が3割を超えている（30.8％）。一方、製造業では適正」が8割超（84.7％）で「不足」と回答した経営者は6.8％。

　景気の現状については「拡大」（3.9％）と「緩やかに拡大」（69.1％）を合わせて7割超の経営者が景気拡大局面にあると判断している。

　今年後半の景気見通しについては、「拡大」（5.4％）、「緩やかに拡大」（79.4％）となっており、さらに景気が拡大すると見込んでいる。

　調査は6月4日〜13日に実施し、経済同友会会員ら204人の経営者から回答を得た。

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