厚生労働省の5月の労働経済動向調査によると、企業の正社員不足が依然として続いていることが分かった。

　5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は18ポイントとなり、12期連続の不足となった。
　
　産業別に見ると、「医療、福祉」（43ポイント）、「運輸業,郵便業」（34ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（32ポイント）、「建設業」（30ポイント）、「不動産業,物品賃貸業」（28ポイント）、「情報通信業」（27ポイント）などで正社員が不足している。

　1〜3月に中途採用を実施した事業所は全体の54％で、前年同期（52％）を上回った。「医療、福祉」（79％）、「不動産業,物品賃貸業」（74％）は7割以上の事業所が中途採用を行った。4〜6月も55％の事業所が中途採用を予定している。

　2015年に大卒の新卒採用を増加させる計画の事業所は、文系15％（前年13％）、理系18％（同15％）でいずれも前年を上回った。増加させる理由は、文系は「販売・営業部門の増強」（38％）、理系は「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」（32％）がそれぞれ最も多くなっている。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2808事業所から有効回答を得た。

4月の求人広告件数 22.9%増､伸びがやや鈍化
大学生の就職率94.4％、3年連続で改善
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。