相次ぐ労働関連法令の改正 人材活用見直し急務

安倍政権の下で労働関係法令の改正作業が進んでいる。いずれも近年にない重要法案であり、企業の人事・労務管理の対応が急務となっている。（文・溝上憲文編集委員）


派遣の専門26業務廃止、
個人単位で3年が上限に

　改正労働者派遣法は通常国会に提出され、成立後、来年4月1日の施行を予定している。現行の派遣法は専門26業務を「業務遂行のために専門的な知識、技術又は経験を必要とする」と定義し、常用代替のおそれがないとして派遣期間の制限がない。それ以外の業務は業務ごとに原則1年（最長3年）という上限を設けている。

　しかし、専門性は「事務用機器操作」のように今ではパソコンの操作ができるのは常識であり、入力作業だけをする派遣労働者を専門家と呼べなくなっている。また、26業務に該当するかをめぐり関係者の間で解釈の違いが生じるケースや付随的業務は1割以下とされているが、時間数を測って全体の1割以下にするのは困難という意見もある。そのため、26業務や業務単位での期間制限を廃止し、個人単位や派遣先単位での期間制限を設けることにした。

　有期雇用の派遣労働者については、派遣先が同一の組織単位で継続して利用...（もっと読む）

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