厚生労働省のまとめによると、個別労働紛争解決制度の相談内容は、職場のいじめや嫌がらせに関するものが増加し、2年連続で最も多かったことが分かった。

　総合労働相談件数は、105万42件（前年度比1.6％減）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は24万5783件（同3.5％減）で、ともに減少した。

　相談内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」（19.7％）、「解雇」（14.6％）、「その他の労働条件」（12.6％）の順に多かった。近年は「解雇」が減少する一方で、「いじめ・嫌がらせ」の増加傾向が続き、2年連続でトップとなった。

　相談者は、労働者（求職者を含む）が81.0％と大半を占め、事業主からの相談は11.2％。

　紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」（39.7％）、「パート・アルバイト」（16.5％）、「期間契約社員」（10.9％）、「派遣労働者」（4.1％）となっている。

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