帝国データバンクの新規株式上場意向に関するアンケート調査によると、株式の上場によって優秀な人材の確保や従業員の士気向上などの人材マネジメント面でのメリットを考えている企業が多いことが分かった。

　同社の企業信用調査で新規株式上場（IPO）の意向を確認できた未上場企業など403社を対象に、IPOの目的（複数回答）を聞いたところ、「知名度や信用度の向上」（301社、74.7％）がトップ。次いで、「人材の確保」（207社、51.4％）、「資金調達力の向上」（192社、47.6％）、「従業員の士気向上」（152社、37.3％）と続いた。

　知名度の向上や資金調達に加え、多くの企業が、優秀な人材の確保や従業員の士気向上などの人材マネジメントの面でのメリットを考えていることがうかがえる。

　IPOを検討する際に特に強化すべきと考える点では、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」（226社、56.1％）、「幹部人材の育成」（186社、46.2％）、「IPO準備チームの編成」（184社、45.7％）が上位となり、専門人材の確保を必要とする企業が増えそうだ。

　IPOの予定時期では、2018年までの今後5年以内にIPOを予定している企業が144社。「未定」と回答した企業が約半数（201社）となっており、一般的な上場準備期間は2〜3年であることから、数年以内の上場を目指している企業が300社程度はあるもよう。

　403社の属性を見ると、業種では「サービス業」（202社、50.1％）が多く、特に「情報サービス業」が全体の21.8％を占めている。本社所在地域では、「関東」（231社、57.3％）が過半数となり、そのうち「東京都」（179社、44.4％）となっている。

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