厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月から0.02ポイントの上昇。16カ月連続の改善で2007年6月以来の水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は3.6％で前月と同じ水準だった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.66倍（前月比0.01ポイント減）、正社員有効求人倍率は0.65倍（前年同月比0.13ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比0.4％減、有効求職者（同）は同1.7％減。

　新規求人は前年同月比5.4％増。産業別に見ると、製造業（18.4％増）、サービス業（13.7％増）、運輸業,郵便業（7.7％増）などが増加。卸売業,小売業（1.8％減）は減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは愛知県の1.55倍、最も低いのは沖縄県の0.63倍。

　男性の完全失業率は3.7％（前月から変わらず）、女性は3.4％（前月比0.1ポイント増）となった。

　完全失業者数は前年同月比34万人減の246万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同14万人減の49万人、「自己都合」は同9万人減の90万人となっている。

　就業者数は6298万人（前年同月比52万人増）で、うち雇用者数は5541万人（同56万人増）。正規の職員・従業員は3233万人（同22万人減）で減少したが、非正規の職員・従業員は1964万人（同77万人増）は増加した。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（21万人増）、宿泊業,飲食サービス業（20万人増）、製造業（19万人増）、情報通信業（17万人増）などが増加し、運輸業,郵便業（11万人減）、農業,林業（10万人減）などが減少した。製造業は4カ月連続の増加となった。

　合わせて発表された13年度平均の有効求人倍率は0.97倍（前年度比0.15ポイント増）、有効求人は前年度比10.1％増、有効求職者は同7.2％減となった。

　13年度平均の完全失業率は3.9％（前年度比0.4ポイント減）、完全失業者は256万人（同24万人減）、就業者数は6322万人（同47万人増）となった。

3月の求人広告件数43.3％増､求人サイトは1.7倍
1-3月期の業績堅調､人材不足続く
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