高齢・障害・求職者雇用支援機構の企業調査によると、65歳までの雇用延長によって、中途採用、新卒採用ともに4割以上の企業が影響があると回答していることがわかった。

　希望者全員の65歳までの継続雇用を企業に義務付けた2012年の改正高年齢者雇用安定法（改正高年法）の人材活用への影響を聞いたところ、新卒採用では45.0％、（50歳代までの）中途採用では48.3％の企業が「影響がある」と回答した。

　一方、50歳代の出向や転籍者の送り出し、受け入れに影響があると回答した企業は、2割程度だった。

　法改正に伴う企業の対応（複数回答）は、「健康管理の強化」（33.6％）、「定年制・雇用上限年齢の見直し・改定」（29.3％）、「仕事・能力・成果に応じた賃金制度の導入・強化」（28.5％）「短時間・短日数勤務制の導入・強化」（25.4％）、「現役世代を含めた賃金制度の見直し」（21.3％）などが多い。

　60歳前半層の活用効果への評価については、「労務費の削減」（66.7％）、「職場の生産性の向上」（61.1％）に効果があると考える企業が多く、活用に対する満足度が高い項目は「専門能力」（86.5％）、「定着度」（85.9％）などとなっている。

　60歳代前半層の賃金制度は、基本給の決め方が59歳までの正社員と異なる企業が81.9％で、主要な決定要素は、能力（47.9％）、仕事内容・難易度（46.9％）、60歳直前の賃金（43.9％）、60歳直前の職能資格・職位（40.9％）の順。また、昇給がある企業は20.7％、賞与・一時金を支給している企業は67.4％となっている。

　調査は13年10月に実施し、4203社から回答を得た。

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雇用規制緩和の希望｢裁量労働制の見直し｣が最多
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