米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ19万2000人の増加となった。事前の市場予測とほぼ同じ水準だった。

　民間部門は19万2000人の増加で、専門サービス（5万7000人増）、レジャー（2万9000人増）、医療（2万7000人増）、小売（2万1300人増）などが増加した。政府部門は横ばい。
　
　1月分、2月分が改定され、1月は14万4000人増（前回発表12万9000人増）、2月は19万7000人増（同17万5000人増）に上方修正された。

　一方、3月の失業率（軍人除く、季節調整値）は6.7％で前月から変わらず。

2月の有効求人倍率1.05倍 15カ月連続で改善､完全失業率3.6％に低下
2月の求人広告件数 36.2％増､求人サイトは3カ月連続で60％超の増加
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