総務省が発表した労働力調査（速報）によると、13年12月の完全失業率（季節調整値）は3.7％となった。前月から0.3ポイント低下し、07年12月以来の低水準。一方、13年12月の有効求人倍率（同）は1.03倍で、前月から0.03ポイントの上昇。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍（前月比0.08ポイント増）、正社員有効求人倍率は0.66倍（前年同月比0.13ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比1.3％増、有効求職者（同）は同1.6％減。

　新規求人は前年同月比10.9％増。産業別に見ると、製造業（31.1％増）、サービス業（19.7％増）、情報通信業（10.7％増）などが増加。学術研究,専門・技術サービス業（5.2％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは愛知県の1.49倍、最も低いのは沖縄県の0.61倍。

　男性の完全失業率は前月比0.3ポイント減の3.8％、女性は同0.2ポイント減の3.5％となった。

　完全失業者数は前年同月比34万人減の225万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同20万人減の51万人、「自己都合」は同2万人増の87万人となっている。

　就業者数は前年同月比91万人増の6319万人。産業別に見ると、製造業（18万人増）が増加に転じた。医療,福祉（18万人増）、卸売業,小売業（18万人増）、サービス業（11万人増）などが増加し、情報通信業（10万人減）などが減少した。

　合わせて発表された13年平均の完全失業率は4.3％で、前年から0.3ポイント低下した。一方、13年平均の有効求人倍率は0.93倍で、前年から0.13ポイント上昇した。

13年12月の求人広告件数39.6％増､求人意欲さらに高まる
大学生の就職内定率 3年連続で改善､13年12月1日現在76.6％
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。