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オールアバウトが運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、防災や収納、リフォームの専門家3名を研究員ガイドに迎え、「4都府県の防災意識」に関するアンケート調査を実施した。対象は、東京都・静岡県・大阪府・兵庫県在住の男女2,628名(20〜59歳)、調査期間は2013年12月5日〜11日。

現在の防災意識について聞いたところ、「意識している」、「やや意識している」と回答した人は、東京都で72.4%、静岡県で73.0%だった。一方、1995年に阪神・淡路大震災を体験した大阪府と兵庫県は、それぞれ60.7%、63.2%と、東京・静岡に比べて1割程度低くなっている。

また、日頃から行っている防災対策について聞いたところ、東京都と静岡県は「食糧や水を備蓄している」と「防災グッズを買い揃えている」という項目について、ほかの2県よりも高いポイントとなった。合わせて、「地域の防災訓練や防災教室などに参加したことがある」については、静岡県がほかの都府県よりも倍以上高いポイントとなっている。

「備蓄」をしている人に、どの程度の量を備蓄しているか聞いたところ、「世帯人数全員が3日間過ごせる程度の水と食糧」と回答した人が最多。また、防災意識が高いとみられる静岡県に関しては、「7日間」、「3日間」両方においてほかの都府県より少ないことが分かった。

「1981年以前、以後に建設された建物の耐震性の違い」についての認知度を確認したところ、4都府県全てにおいて半数以上の人が「知っている」と回答。しかし、そのうち3割が「知っていたが、今の家は特に意識せずに選んだ」ことが分かった。

この結果について「リフォーム」ガイドのYuu氏は、「新耐震基準の認知度が各都市ともに50%以上と、一法律の施行令改正内容にここまで広い認知があるのは異例。それだけ地震への国民的危機意識が根付いているといえる」とコメント。一方、気になる点として「実際の家選びではその知識が半分もいかされていない」ことを挙げており、「共同住宅を含め、耐震改修に対する更なる推進が必要と考えられる」と解説している。

また、家の家具などの防災対策について聞いたところ、東京都・静岡県の約4割、大阪府・兵庫県の約5割が「特に行っていない」と回答。実施している対策で一番多かったのは、「本棚やタンス、食器棚等の固定」となっている。

このことについてYuu氏は、「家具の固定の重要性は半数近くの人が意味を認め実施している。一方、ガラスの飛散防止については、地震だけではなく台風や竜巻などの災害対策にも有効であることを考えると、かなり低い数値であると言わざるを得ない」とコメント。「ガラスの飛散による避難経路の遮断や切り傷による出血も、生命に係る重篤な事態に発展する危険があることを、広く周知させる必要がある」と解説している。