地下鉄の廃熱を使って、ロンドン500世帯に暖房を提供
ロンドンのイズリントン特別区が、地下鉄から出る廃熱を使って500世帯に安価な暖房を提供する計画を発表した。日本やフランスでの同様のプロジェクトも紹介。
イズリントン特別区の500世帯に安価な暖房を提供する。地下鉄駅の通気口以外に、UK Power Networks社の変電所からも廃熱を集め、イズリントンの暖房ネットワーク「Bunhill Heat and Power」(BHP)を活用して届ける。BHPはすでに、廃熱を使った安価で環境志向的なエネルギーをイズリントンの700世帯に提供している。
プロジェクトはいまのところ、イズリントン評議会からの270万ポンド(約4億5,800万円)のほか、欧州連合(EU)から100万ポンド(約1億7,000万円)の資金を得ている。
この構想は、ロンドンが署名しているEUのスマートシティ構想「セルシウス」がきっかけだ。セルシウスは、二酸化炭素排出量を60%削減するという4カ年のプロジェクトだ。ロンドン市長は2025年までに、ロンドンのエネルギーの25%を地元の資源でまかなうと公約している。
地下鉄の廃熱を使うというプロジェクトは、今回が初めてではない。フランスの公営住宅を運営するParis Habitatは2010年に、公営住宅の暖房に、地下鉄から得た熱を利用すると発表した。ボーブール通りに面した17棟の区画が、都合よく階段で地下鉄の駅とつながっていたのだ。乗客と列車が生み出す熱により、地下の通路は1年を通して摂氏14度から20度と、暖かく保たれている。この熱を熱変換器に送り込み(ヒートポンプを通すことで)、配管を通して隣接した建物に届けるというプロジェクトだ。
英国スコットランドでは今年10月、ストラスクライド市内の地下鉄に侵入してしまう地下水(摂氏14度)を家庭用暖房に利用するシステムを開発するという計画も発表された。ストラスクライド旅客交通営団(SPT)と、グラスゴー・カレドニアン大学が提携して、2015年までに開発する計画だ。
※新宿では、地下鉄の都営大江戸線から出る廃熱を、駅に隣接するビルで暖房に利用している。東京下水道エネルギー社は、下水の温度差を利用して、東京ドーム周辺のホテル、金融機関などのオフィスビルに暖房用のお湯を供給している。
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ロンドンの地下鉄ノーザン線の通気口から出る廃熱を家庭に配管で送ることで、年間500tの二酸化炭素排出を削減し、消費者の節約につなげるというプロジェクトを、ロンドンのイズリントン特別区の評議会が発表した。ロンドンのボリス・ジョンソン市長が進めている二次熱活用構想の一環だ。
プロジェクトはいまのところ、イズリントン評議会からの270万ポンド(約4億5,800万円)のほか、欧州連合(EU)から100万ポンド(約1億7,000万円)の資金を得ている。
この構想は、ロンドンが署名しているEUのスマートシティ構想「セルシウス」がきっかけだ。セルシウスは、二酸化炭素排出量を60%削減するという4カ年のプロジェクトだ。ロンドン市長は2025年までに、ロンドンのエネルギーの25%を地元の資源でまかなうと公約している。
地下鉄の廃熱を使うというプロジェクトは、今回が初めてではない。フランスの公営住宅を運営するParis Habitatは2010年に、公営住宅の暖房に、地下鉄から得た熱を利用すると発表した。ボーブール通りに面した17棟の区画が、都合よく階段で地下鉄の駅とつながっていたのだ。乗客と列車が生み出す熱により、地下の通路は1年を通して摂氏14度から20度と、暖かく保たれている。この熱を熱変換器に送り込み(ヒートポンプを通すことで)、配管を通して隣接した建物に届けるというプロジェクトだ。
英国スコットランドでは今年10月、ストラスクライド市内の地下鉄に侵入してしまう地下水(摂氏14度)を家庭用暖房に利用するシステムを開発するという計画も発表された。ストラスクライド旅客交通営団(SPT)と、グラスゴー・カレドニアン大学が提携して、2015年までに開発する計画だ。
※新宿では、地下鉄の都営大江戸線から出る廃熱を、駅に隣接するビルで暖房に利用している。東京下水道エネルギー社は、下水の温度差を利用して、東京ドーム周辺のホテル、金融機関などのオフィスビルに暖房用のお湯を供給している。