「失業なき労働移動」へ　雇用ルール見直し
雇用ルールの見直しで経済成長を目指す安倍政権の政策が動き始めた。雇用維持型から労働移動支援型へと雇用政策の転換が進むと、これからの企業の人材戦略と人々の働き方に大きな影響を与えることになる。（文・溝上憲文編集委員）


転職入職率（在籍者に対する
転職入職者）を9％に

　6月14日に公表された安倍政権の成長戦略（日本再興戦略）に掲げた「雇用制度改革・人材力の強化」の取り組みがいよいよ動き出した。取り組み課題の多くは政府の産業競争力会議や規制改革会議などの有識者会議で議論されてきたものだ。

　その内容についてはすでに実行に移されつつある施策もあれば、各種会議等で本格的議論を経て実行されるものもある。後者の代表的なものは、ジョブ型正社員の普及、労働者派遣制度の改革、労働時間法制の見直しなどの雇用制度改革である。こうした重要課題は法令等の改正を含むため、有識者懇談会や労働政策審議会、そして政労使3者による議論が行われることになっている。

　産業競争力会議が強く主張したのは、リーマン・ショック以降の失業者の増大による雇用維持型の政策を転換し、能力開発支援を含めた労働移動支援型へ...（もっと読む）

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