厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況（事業所規模5人以上）によると、3年ぶりに増加したことが分かった。

　今夏（6〜8月）に支払われた賞与は、前年比0.3％増の35万9317円で3年ぶりに増加した。情報通信業64万2770円（7.1％増）、複合サービス事業40万3383円（7.0％増）、建設業35万7458円（5.4％増）などの増加幅が大きかった。

　一方、原発停止で業績が悪化している電力会社などの電気・ガス業60万8648円（19.3％減）は大きく減少した。

　事業所規模別に見ると、500人以上61万2369円（2.6％増）、100〜499人40万5456円（1.5％減）、30〜99人31万5060円（0.2％増）、5〜29人25万8817円（1.0％増）で、大手企業の回復が大きい。　

　また、厚労省が同時に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、9月の現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万5376円。3カ月ぶりの増加となった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万1855円（前年同月と同じ水準）、所定外給与は1万8542円（同3.5％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は4979円（同6.4％増）となっている。

　一方、9月の製造業の残業などの所定外労働時間は前年同月比7.0％増の15.4時間で、3カ月連続増加となった。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比3.9％増の10.5時間。

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