上場企業に求められている四半期決算と決算ですが、パンデミックにより停止することはありえるのでしょうか？

内部統制に関する業務処理統制レベルでのプロセス構築改善の支援を提供していますと、四半期決算の負荷について、様々な企業から現状について伺うことが多くあります。

そして、パンデミック時の財務決算についても、対応ができるのかどうかという問い合わせを受けるのですが、当社では以下のようにお答えしています。

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もし御社が、決算報告に手間取るような感染状況にあれば、他社でも同じ状況になっているはずです。その場合は、金融庁か証券取引所からなんらかの通達がでますから、可能な限り誠意をもって対処すれば問題ないと考えられます。

仮に、御社だけに問題が発生するようであれば、子会社や関連会社、社内の他部署の社員を総動員して作業をすることで乗り切ることができますし、場合によっては、監査を担当するところと別の会計事務所等から会計士を調達して乗り切ってください。

四半期決算でこのような表現をするのは酷ですが、2週間作業を前倒すことができると判断できるものは早めにとりかかり、余裕を持って対処して下さい。集団感染が発生しても、2週間あれば復旧できる状況ですので。

ちなみに、災害発生時に活用できる損害保険と、従業員の雇用および健康・安全確保のための生命保険については、この機会に見直してみてください。

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これからは、財務や労務の部分的な内容がクローズアップされたパンデミックセミナーが開催されていくのかもしれませんが、現実的な対策を考える上では、どこまで有効な手段が提示されるのか自社の実態に即して考えていく必要があるでしょう。

今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同様に扱うという厚生労働省の方針がありますので、その方針に従い、対策を考えていくことが重要です。


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